《ブラジル》GDPマイナス3.6％の余波大きく＝実質３年に及ぶ景気後退＝国民所得も減り、購買力低下＝「上昇には農業が頼み」と識者

農業部門が落ち込むＧＤＰのけん引役となれるか？　（参考画像 – Pedro Ventura/Agência Brasília）

　【既報関連】７日にブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が発表した、「２０１６年のブラジルの国内総生産（ＧＤＰ）前年比３・６％ダウン」の知らせは、翌８日の国内各紙でも大きく扱われた。
　ＧＤＰは１５年も３・８％ダウンしており、２年間で７・２％減ったことになる。これにより、ブラジルの経済規模は２０１０年第３四半期の水準まで後退した。
　１４年第３四半期はゼロ成長、第４四半期は若干のプラスだったので、厳密には８四半期連続のＧＤＰ縮小だ。しかし、一般的には、現在の景気後退は１４年第２四半期から始まったとされており、１１四半期の間のＧＤＰは９％減少した。
　１４年第２四半期以降で見ると、国民１人あたりの収入も９・１％低下している。
　人口はこの間も増え続けており、「現状は、２年前より小さくなったケーキを大勢で分けている状況に等しい」と、ＩＢＧＥコーディーネーターのレベッカ・パリス氏は語った。
　８四半期連続で続くＧＤＰ低下は、失業率の増大からもうかがわれる。
　１４年末現在の失業者数は６４５万２千人だったが、１６年末の失業者は５８９万人増え、１２３４万２千人となった。
　失業者の増加や所得の減少は、景気を根元で支える購買力の低下にも直結している。
　１４年末時点の全就業人口の総賃金は１８８５億４２００万レアルだったが、１６年末は８０億３８００万レアル減り、１８０５億４００万レアルとなった。
　ＧＤＰの重要項目である固定資本形成（ＦＢＣＦ・政府が行う公共投資の固定資本）も、１１四半期連続でダウンした。１６年は、ＧＤＰに占める投資額の割合も１６・４％と、過去２０年で最低を記録した。
　産業開発研究院（Ｉｅｄｉ）の経済研究家、ラファエル・カジニン氏は、「政府が発表した公共事業委託計画が、投資増大のための唯一の希望だ」と語っている。
　だが、１７年第１四半期以降のＧＤＰが上昇に転ずると期待する市場関係者は相当数いる。彼らは、１６年第４四半期に唯一上昇を記録した農業部門と、３４カ月間縮小し続けたが１月は成長に転じた工業部門がＧＤＰを牽引すると見ている。
　大手国際証券会社チーフエコノミスト、アルベルト･ラモス氏は、「ＧＤＰは今年の第１四半期にプラスに転じ、第２四半期からは成長サイクル開始の兆候が出る」と予測している。
　国内大手銀行のエコノミスト、ロドルフォ･マルガート氏も、「農業部門で成長を示す数値が出ている。特に、小麦や大豆の生産上昇は顕著だ」とした。
　エンリケ・メイレレス財相は、「昨年のＧＤＰ縮小は過去の政策の誤りを車のバックミラーで見ているだけ。今年は景気も力強く回復する」と語った。