《ブラジル》消費者の日＝ネット販売の日として定着＝購入意欲の高まりも顕著に

　３月１５日は「世界消費者権利デー」に定められている。これは１９６２年３月１５日に、米国大統領であったジョン・Ｆ・ケネディ氏が、「消費者の利益の保護に関する特別教書」を発表したことに由来する。
　ブラジルのオンライン価格比較サイト、ブスカペは、１４年からこの日に合わせて販促キャンペーンを行っている。今年も同サイトは、４回目のキャンペーンを行ったと１５日付現地サイトが報じた。
　市場調査会社のＥｂｉｔは、今年の消費者の日の売上を２６５０億レアルと見込んでいる。これは昨年２２４０億レから１８％アップだ。購入件数はほぼ横ばいだが、購入単価が上がったことで売上が伸びている。
　ブスカペでは、家電製品をはじめ、同じ製品を最も安く販売する店を簡単に探す事ができ、上手に探せば、定価の５０％引きもありえるという。
　Ｅｂｉｔ最高経営責任者のペドロ・グアスチ氏は、「消費者の日はまだ始まってから日が浅いが、オンライン販売業界の中ではブラックフライデーに次ぐほど重要な日になった」と語る。
　Ｅｂｉｔ社は、人口の３８％は既に消費者の日を知っていて、３０％の消費者は、何かを買う意志があるとの調査結果を出した。「消費者の購入意欲は１６年の２４％から、１７年は３３％へと９％ポイント上昇した。これは消費者の日が浸透してきたことと、景気回復の兆しを示している」とグアスチ氏は語った。