《ブラジル》ラヴァ・ジャット作戦開始から３年が経過＝ブラジル史上最大の汚職摘発劇＝全容解明は一体いつまで？

16年4月12日に行われたＬＪ継続とモロ判事擁護を訴えるリオ市でのデモ（Tomaz Silva/Agência Brasil）

　連邦警察が２０１４年３月１７日に７州で行った汚職摘発劇、ラヴァ・ジャット作戦（ＬＪ）から丸３年が経過した。
　１４日には、オデブレヒト社関係者の報奨付供述に基づき、最高裁で扱うべき人物に関する捜査開始要請だけで８３件というまとまった数の要請書も提出された。
　パラナ州クリチバのＬＪ特捜班は連邦検察官約３０人からなり、次々に展開される作戦は第３８弾に至った。２０１５年１０月にＬＪ裁判の見通しなどを訊かれ、「今年中に終わって欲しい」と漏らしたパラナ地裁のセルジオ・モロ判事は、今年３月、「通常の犯罪事件の裁判は捜査開始から６カ月～１年で終わるが、ＬＪは今も捜査が続いており、いつ終わるか分からない」と語った。
　ＬＪの発端は２００８年に始まったメンサロン絡みの捜査で、アウベルト・ユセフ、カルロス・アビブ・シャテルといった闇両替商４人を各々の頭とする犯罪組織が、ペトロブラス（ＰＢ）などに絡む不正に関与している事が判明。ミケイアスと呼ばれる作戦も行われたが、ユセフ氏が大規模な不正に絡んでいる事を掴んだ連警は、その作戦でユセフ氏を捕えず、泳がせて捜査を続けた。
　その結果、パウロ・ロベルト・コスタＰＢ元供給部長らとの関係も掴んだ連警が、関係者逮捕に踏み切ったのが１４年３月のＬＪだ。だが、ＬＪの対象はその後、ＰＢ絡みの不正という枠を大きく越えた。
　故テオリ・ザヴァスキ判事の事故死で最高裁のＬＪ報告官になったエジソン・ファキン判事が、テオリ判事の生前に、アングラ３原子力発電所などに絡む不正を担当する事になっていたのも、ＬＪの対象が予想以上に広がった証拠の一つだ。
　ＬＪの対象は、保健省などの官公庁絡みの事業契約、リオ五輪絡みの公共事業契約、鉄道絡みの事業契約など、捜査が進むごとに範囲が広がっており、現在の特捜班はパラナ州クリチバとリオ州で活動している。
　ＬＪで摘発された疑惑企業はオデブレヒトやＯＡＳなどの建設大手も含み、政治家や企業家など計１９８人が逮捕され、現在も２３人が刑務所にいる。また、罰金や司法取引で支払いが約束された金は１０２億レアル、凍結された資産額は３２億レアルに上る。
　最高裁が承認した司法取引は１２７件、パラナ地裁と最高裁に起訴されたのは３２８人、パラナ地裁で有罪となった人は８９人、最高裁で被告となった連邦議員は５人、最高裁が起訴状を検討中の議員も１１人いる。
　１４日に検察庁が提出した捜査開始要請など、計３２０件の要請書は最高裁内の登録手続きを終え、２０日にファキン判事の手に渡る。同判事の判断後、地裁や高裁送付分も含めた捜査が始まれば政界は更に慌しくなるだろうが、検察官や国民は、汚職を犯罪と認め、政界も含めた浄化が行われる事を望んでいる。