サンパウロ市長に今年から就任した企業家出身のジョアン・ドリア氏は、斬新なアイデアと実行力でサンパウロ市行政に新しい風を吹き込んでいる。
そのドリア市長が公約であった市内の各施設の民営化計画を発表した。計画の対象には、違法駐車のレッカー移動業務、自転車共有システム、道路の再舗装業務、道路標示設置業務、図書館、劇場、博物館、美術館の経営権が列記され、イビラプエラ体育館まで民営化プランに含まれている事が分かった。
市の資産売却や市の業務委託など、55件に及ぶ民営化計画は28日に発表されたが、市役所が出席を期待していた与党側市議44人中、半数の22人は所用を理由に欠席した。
ドリア市長は発表の場で、公共交通機関で利用されるカード型利用券、ビリェッテ・ウニコの運営権や、バスターミナル運営権、市立の市場や公園の売却、パカエンブー競技場経営権の委託、ならびに、F1も行われるインテルラゴス・サーキットや、サンバ会場、会議場を含むアニェンビー複合施設の売却を含む11の計画を優先的に進めることも発表した。
現在、土地は市が所有で、運営は州が行っているイビラプエラ体育館に関しては、パカエンブー競技場と同様に経営権の委託が計画されている。
同体育館では、バレーボールやバスケットボールの試合、体操競技なども行われている。(29日付エスタード紙より)