《ブラジル》電気代が４月限定で値下り＝昨年の不適切徴収を返金

　ブラジル国家電力庁（Ａｎｅｅｌ）は２８日、４月分限定で電気代値下げを行うと発表したと、２９日付現地紙が報じた。
　リオ州では、原子力発電所、Ａｎｇｒａ３が建設されている。同原発の稼動は２０１９年以降だが、２０１６年に、原発負担分が誤って全国の電気代に上乗せされてしまっていた。
　今回の値下げは、その時に発生した、不適切な料金徴収分の返金措置として行われる。これによって返金される電気代は総額で１０億レアルに達し、金利調整も行われる。
　電気代の値下げは全国で行われ、平均値下げ率は７・８％だが、実際の値下げ幅は各地域の送電会社によって異なる。
　サンパウロ州エレトロパウロ社の供給エリアでの下げ幅は１２・４４％で、リオ州ライト社は５・３５％、ミナス州Ｃｅｍｉｇ社は１０・６１％、ブラジリアＣｅｂ社は５・９２％の値下げになる。
　値下げが行われないのは、セルジッピ州のＳｕｌｇｉｐ社供給地域、ロライマ州のロライマ電力とボアヴィスタ電力の供給地域で、４月の値下げが終わると、電気代は元に戻る。
　Ａｎｅｅｌは１５年１２月に、Ａｎｇｒａ３の完成が遅れていたので、同原発関連の電気代値上げを行わないことを決めていたが、Ａｎｅｅｌ内部のミスのせいで、追加徴収が発生していた。