薬代の調整がブラジル連邦官報に掲示され、3月31日から店頭価格も上がる可能性があると、3月31日付現地紙・サイトが報じた。
価格変更の対象となる医薬品は1万9千点を超え、三つのグループに分けられた上で、1・36%と3・06%、4・76%の調整が行われる。
医薬品市場規制会議所(Cmed)が定めた調整率は製薬会社に対して適用され、薬局での店頭価格に反映される率や時期は薬局ごとに異なる。
製薬業界調査団体のInterfarma最高責任者のアントニオ・ブリット氏は、「料金調整は全ての医薬品に当てはまるわけではない。薬局間の価格競争が激しく、値上げを行わないところも出てくる。また、そうした市場原理の他に、品目によって、政府に割引を義務付けられる薬品もある」と語る。
ブラジル医薬品販売協会(ABCFarma)のペドロ・スドイア会長は、「4月初旬、10日までに届く予定の新価格票を入手次第、価格を改定する」と言う。薬局チェーン、ドロガリア・オノフレのウェズレイ・マルチンス販売部長は、現地紙の取材に、「4月16日までは価格を維持する」と答えている。
調整率が最も大きいのは、比較的安価な後発医薬品(ジェネリック医薬品)を含め、同じ薬効の薬が多い(製造会社数も多い)医薬品(オメプラゾルなどのプロトンポンプ阻害剤など)だ。
中間グループは、坑真菌薬や麻薬性鎮痛薬のように、競合会社が比較的少ない医薬品。調整率が最も小さいのは、注射用のペニシリンなど、特許薬品または競合会社が非常に少数の医薬品だ。