4日に下院を通過した、Uberなどのアプリを使ったタクシー・サービス運営に不利な規制法案に関し、テメル大統領が、上院で規制緩和がかなわない場合には拒否権を発動する可能性を示唆した。6日付現地紙が報じている。
5日、テメル大統領の側近は、4日夜に下院が承認した規制法案に関し、「Uberや類似のサービスの運営に関し、市の認可を必要とすることには賛同」としながらも、「下院が挿入した修正案は同サービスの運営や庶民へのサービス提供を妨げる」との見解を示した。
その上で、上院でこの法案が修正もしくは拒否されない場合、または下院が再び、問題となる修正案を含んだ法案を承認した場合は、大統領が拒否権を行使することもあり得るとした。
また、ロドリゴ・マイア下院議長も、下院がこの法案に挿入した修正案については、大統領が拒否権を行使することを支持している。
今回の法案は元来、Uberの運営を規制するものではなかったが、下院での審議で、市の許可取得やサービスに使う車は会社所有の車のレンタルとするなど、Uberが売りにしてきた要素を否定するような条項が加えられてしまった。
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