ＪＲパス＝国土交通省から県連に回答＝功奏した働きかけの内幕

　【既報関連】１０年以上日本国外に在住する日本国籍所持者に対し、６月からジャパン・レール・パス（以下ＪＲパス）の販売が再度開始される。そこに至るまでには、ブラジル日本都道府県人会（山田康夫会長）らが決定見直しを求めて、ＪＲグループはじめ関係各所に嘆願書を送っていた。４月４日に国土交通省から県連の嘆願書に対する回答が送られ、同省がＪＲグループに働きかけていたことがわかった。
　同省は、日本で１２月に行われた中南米経済・文化交流促進会議（議長:野上浩太郎内閣官房副長官）に参加した。会議中に行われた中南米の日系社会との連携推進についての議論では、各国の在外邦人が日本の国際交流に大きく貢献していることを確認した。
　また山田会長によると、同会議に出席した佐藤悟駐ブラジル日本国大使が石井啓一国土交通大臣に、日系社会のＪＲパスに対する動きを説明し、日系社会への対応を訴え、同省はＪＲ各社に対し、引き続き在外邦人がＪＲパスを利用できるよう働きかけた。
　つまり、コロニアからの働きかけを受けて、国交省と外務省などが積極に動いたようだ。国交省は県連に対し、「ブラジルと日本の架け橋として引き続きご活躍いただくことを祈念しております」と回答を終えている。