今年のブラジルの所得税の確定申告は3月2日から開始されているが、今月28日の申告期限まで11日となった17日現在で申告義務対象者の半数以上が申告を済ませていない事が分かったと、17日付現地サイトが報じた。
17日午後5時までの段階での申告件数は1238万9213件で、全体の申告義務対象者数2830万人の43・8%にしかならない。
電子申告はブラジル国税庁のサイト(https://idg.receita.fazenda.gov.br/)から行うことが出来る。所得税の確定申告は、昨年、2万8559・7レアル以上の課税所得があった人に義務付けられている。
今年は所得税申告にいくつか変更点があった。従来は14歳以上の扶養家族の納税者番号(CPF)記載が義務付けられていたが、今年からは12歳からが対象となる。
また16年に、課税対象資産または権利の売却をしたか、株式、先物取引において得た非課税所得が4万レアルを超えた場合も申告が必要となる。
農牧畜業では年間の総収入が14万2798・5レアル以上の人、2016年か、もしくはその前年の損失の補填を望む人、また2016年12月31日時点で、合計30万レアル以上の価値を持つ資産をもっていた人に申告義務が生じる。
期限までに申告を行わなかった場合は最低165・74レアル、最大で正規納税額の20%にあたる罰金が課せられる。
なお、過剰納付分や免除される個人所得税(IRFP)の返金は今年の6月から12月に7回に分けて行われる。初回の返金は6月16日、その後は7月17日、8月15日、9月15日、10月16日、11月16日となり、最後の返金は12月に予定されている。
確定申告を行う際、納税者は、返金を受け取る金融機関や銀行口座も申請しなくてはならない。高齢者、身障者、精神疾病者、重病者は優先的に返金が受けられる。