《ブラジル》送電設備建設権の入札、一応の成功を見る＝公募３５計画の内３１件が落札＝「消費者に恩恵」と政府高官

　ブラジル国内の送電設備建設に関する入札が２４日に行われ、国家電力庁（Ａｎｅｅｌ）が公募した３５の送電設備建設計画の内、３１の計画が落札したと、２４、２５日付現地紙・サイトが報じた。

　落札された３１の計画への投資総額は１２７億レアルで、３～５年以内に建設される送電設備は全長７千キロに及ぶ。

　この結果は、国内外を問わず、多くの企業がブラジルの送電設備投資に前向きなことを示した。

　入札はロットと呼ばれる区画ごとに、どれほど少ない利益を受け入れるかを〃競り〃あう。Ａｎｅｅｌは昨年、ロットを小さくし、小規模な企業も入札に参加できるようにした。また、落札から建設完了までの期限を最大５年に引き延ばし、投資への見返りとして認められる年間収入（ＲＡＰ）も引き上げたため、２４日の入札には国内の新参企業も参加した。

　今回の入札では、提示した年間収入が少ない企業が落札した。全ての落札企業が示したＲＡＰの平均は、入札規定で設定された年間収入の上限の３６・４７％だった。

　最大規模の物件で、４億レアル相当のＲＡＰが認められていたパラナ州の送電施設建設は、送電業界の大手のＴａｅｓａ社とＣｔｅｅｐ社が共同で形成するコンソーシアム「コルンビア」が、３３・２５％にあたる２億６７３１万レアルのＲＡＰを提示して落札した。この区間の送電設備建設には１９億レアルが投じられる。Ｃｔｅｅｐ社は単独でも、サンパウロ州とパラナ州の物件４件を落札した。

　これまで、発電と電力供給部門で活動してきた企業も、より高い収益が見込めるとして、送電事業に乗り出した。

　エレクトロ社は、ＲＡＰ上限の３４・６４～５２・９３％を提示して４件を落札、合計で８億６６００万レアル規模の投資を約束した。エネルジザ社は２件を落札し、計６億２５００万レアル規模の投資を行う。ポルトガル資本のＥＤＰ社は３件を落札し、３７億レアルの投資を約束した。

　Ａｎｅｅｌのゼネラルマネージャー、ロメウ・ルフィーノ氏は、総額１２７億レアルの投資が約束された入札後も、入札は一応成功と手放しで喜ぶことはせず、既に送電施設建設は大きく遅れていることを反省。「これは始まりに過ぎない。落札企業が実際に期限内に建設を実行する事が肝要だ」と語った。

　この結果を受けて、モレイラ・フランコ大統領府秘書室長官は、「送電コストが下がれば、一般消費者の電気代も下がるだろう」と語った。