２８日はブラジル全土で大規模ストへ＝労働法や年金制度改革に反対し

　テメル政権の進める、労働法と社会保障制度の改革に反対する勢力が、２８日に全国規模のストを計画していると、２６日付現地紙・サイトが報じた。

　ストを呼びかけているのは、中央統一労組（ＣＵＴ）、ブラジル中央労働者組合（ＣＴＢ）、インテルシンジカル、中央人民労組（ＣＳＰ）、一般労働者組合（ＵＧＴ）、フォルサ・シンジカル、ノヴァ・セントラル、ブラジル中央労組（ＣＳＢ）、ブラジル中央一般労働者組合（ＣＧＴＢ）の９団体で、地下鉄や銀行、金属工業、化学工業、教師、郵便局などが２４時間ストに入る可能性がある。

　２６日午後現在、サンパウロ州だけでも、サンパウロ市地下鉄、サンパウロ市やグアルーリョス、サントス、カンピーナス、ソロカバ市の長距離バスターミナル、都電公社（ＣＰＴＭ）１１、１２号線、サントス市港湾施設、州内校教師、サンパウロ市内の公立校・私立校教師、ポアーやフランシスコ・モラト、ジュンジャイー、ソロカバ各市の公立校教師（ソロカバでは州立校や州立大もスト入り）、サンパウロ総合大（ＵＳＰ）職員、サンパウロ市南部やコチア、バルエリ、オザスコ、サンベルナルド・ド・カンポ各市の化学工業、サント・アンドレ、サンベルナルド・ド・カンポ、サンカエターノやジュンジャイー、ソロカバ、サンカルロス、ヴァレ・ド・パライバ各市の金属工業などが一斉にストに入る予定だ。

　労働法、年金制度の改革を推し進めたい政府にプレッシャーをかけようという思惑と、５月１日の労働者の日、メーデーが間近であること、労組の間ではもはや神格化された存在とも言えるルーラ元大統領（労働者党・ＰＴ）への汚職捜査が大きな進展を見せようとしていることが重なり、この規模のスト決行に至ったと見る向きもある。