《ブラジル》第１四半期の公共投資が６１％減少＝裁量支出の大胆削減で

　ブラジル財務局によると、今年第１四半期の政府公共投資は６１％減ったと２８日付現地紙が報じた。

　前の労働者党政権の看板政策だった経済活性化計画（ＰＡＣ）は昨年同期比で６９％減った。持ち家政策の「ミーニャ・カーザ、ミーニャ・ヴィダ」分も含めたＰＡＣの投資額は８６％減った。

　政府が制御可能な裁量支出の一部である公共投資が６１％減った事で、裁量支出全体は２４％減ったが、社会保障費と人件費は各々、５・２％と７・１％増えた。昨年の第１四半期は３０１億レだった社会保障費の赤字は、４０１億レに増大している。

　アナ・パウラ・ヴェスコーヴィ局長によると、第１四半期の裁量支出は１１年の水準まで減っている。今回のデータは、不況による税収の伸び悩みと削減困難な支出の伸びで、第１四半期の政府会計が芳しくなかった事を示す。

　インフレ調整後の税収は実質５％減で、第１四半期の赤字は１８２億レだ。直近１２カ月の赤字は１５６５億レアルで、国内総生産（ＧＤＰ）の２・４４％にあたる。政府目標は年末時点の赤字を１３９０億レアルに抑えることだ。

　他方、連邦下院、連邦会計検査院、公選弁護人事務所（ＤＰＵ）は支出上限を突破している。特に、ＤＰＵの経費は昨年同期比２４％増えた。このまま支出増が続けば、他の機関の支出を減らさねばならなくなる。