《ブラジル》基本消費＝４割の家庭が廉価品に鞍替え＝３年ぶり消費が収入を超えず

　調査会社ニールセン社が発表したブラジル家計消費動向調査によると、１６年は４２％の世帯が、食品や衛生・清掃用品をこれまで購入していたものより廉価なブランドに変えた事が分かったと３日付現地紙が報じた。
　ブラジルが不況に入った２年前は、２０％の世帯が同じ購買傾向を示していた。その傾向が２年たってさらに深まった。
　また、同じブランドの品目を買っているが購入頻度を下げた世帯は２２％、外食やレジャー支出を抑えた世帯は７％、服飾費を抑えた世帯も５％あった。
　こうした各世帯の〃やりくり〃により、１４、１５年の２年間は続いていた、「稼ぐ金額より多くを消費する」傾向が変化。１６年の家計の平均消費額は、世帯月収の平均３１１８レアルと同値になった。平均収入が平均支出を上回らなかったのは、３年ぶりだ。
　出費を抑えるためにより多くの犠牲を払っているのは中産階級以下の世帯だ。世帯収入４～１０最賃のＣクラス層の平均支出は平均収入より１・２％低く、世帯収入４最賃以下のＤ・Ｅクラス層の平均支出は平均収入より０・８％低い。
　世帯収入１０最賃以上の層は平均収入より０・９％多く出費している。
　ニールセン社の小売り調査部門責任者、ダニエラ・トレド氏は、「不況により、消費者たちは購買活動の際に一層思慮深くなっている」と語る。
　サンパウロ州スーパーマーケット協会（ＡＰＡＳ）によると、今年第１四半期のスーパーの収益は１・５％減ったが、年間では１・５％増と試算している。
　一方、全伯スーパーマーケット協会（ＡＢＲＡＳ）は２日、１６年全体のスーパーマーケットの売上が前年比１・５％だったと発表した。サンパウロ州に限った売上は１・１％上昇した。ＡＰＡＳ経済・調査部門責任者のロドリゴ・マリアーノ氏は、「スーパーは不況の影響を受けたが、生活必需品を扱うという性質ゆえに、工業や建設などの他部門と比べて、その度合いは小さかった」としている。