ブラジル選挙高裁＝アマゾナス州の正副知事を罷免＝選挙違反で職権剥奪判決＝４０日以内に知事選実施へ＝州知事起訴に議会の承認不要と決定

　ブラジル選挙高裁（ＴＳＥ）は４日、１４年の州知事選で買収行為があったとして、アマゾナス州のジョゼ・メロ知事（社会秩序共和党・ＰＲＯＳ）とエンリケ・オリヴェイラ副知事（連帯・ＳＤ）の職権を即刻剥奪する決定を下したと、５日付現地各紙・サイトが報じた。

　ＴＳＥ判事の投票は５対２で、両氏の職権剥奪が決まった。同裁は今後４０日以内に新規の州知事選挙を実施することも命じた。選挙が実施されるまでは、ダヴィ・アウメイダ州議会議長が知事を代行する。
　連警は１４年１０月に、メロ知事の選挙陣営が福音派教会の牧師らを使って買収行為を行っていた疑いで捜査を開始。決選投票直前に、同陣営が払った航空券や必需食品セット、街宣車の修理費、墓の建設費などの領収書や、買収経費の支払い表などの証拠書類を押収していた。
　職権剥奪に賛成したエルナン・ベンジャミン判事は、「証拠はメロ陣営の酷い行いを示すもので、明確な選挙違反が行われていたと判断するに足る」と語った。
　一方、職権剥奪に反対したルシアーナ・ロッシオ判事は、「証拠は貧弱で、選挙違反を証明するには弱い」としている。
　メロ知事は広報を通じて、「即刻の職権剥奪に驚いている。正式な判決文が出るのを待ちたい」としている。
　判決文は通常、審理から２０日後に公表されるが、それを待たずに「即刻の職権剥奪と即座の知事選実施」を命じた判決は、一部の選挙司法当局者にも驚きを持って受け止められている。
　４日はもう一つ、州知事の扱いに対する司法の重要な判断が下された。最高裁（ＳＴＦ）が３日に下した、ミナス・ジェライス州高裁は同州議会の承認がなくても同州知事に対する起訴状を受理することができるとの判断を、他州の知事に対しても適用することを決めたのだ。
　この決定は汚職捜査ラヴァ・ジャット（ＬＪ）作戦にも影響を与える。
　エジソン・ファキン最高裁判事が４月上旬に建設大手オデブレヒト社関係者の報奨付供述に基づく捜査開始要請を認めたことで、最高裁の管轄下では３人の現職知事に対する捜査が始まった。他の９件は高裁扱いとなる。
　全国の高裁にはこれら９件以外にも、知事に対する起訴状が届いたが受理は州議会の承認待ちという例が８州（ミナス、エスピリトサント、パラー、ロンドニア、トカンチンス、ピアウイ、ゴイアニア、アマパー）で１３件ある。４日の決定により、各高裁は州議会の承認を待たずに起訴状の受理を決めることが出来るため、ＬＪ作戦における、連邦検察庁や高裁の権限を強める。
　ミナス州のフェルナンド・ピメンテル知事を巡る疑惑は、連邦検察が捜査、告発したが、その後の司法プロセスは、同知事の影響下にある州議会が承認を出さないため、数カ月間止まっている。