ブラジルの経済情勢指数が上昇＝不況で消費冷え込みも指摘

　ジェトゥーリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）が１１日にサンパウロ市で、ラテン・アメリカ経済に関する調査データを発表した。それによると、ブラジルの経済情勢指数は今年の１月から４月の間に１７ポイント上昇して７９ポイントとなり、ラテン・アメリカ諸国の平均値の７８ポイントを上回ったと１１日付アジェンシア・ブラジルサイトが報じた。
　ブラジルは調査対象１１カ国の内、４カ国の後塵を拝している。ＦＧＶの調査では、パラグアイ（１３３ポイント、以下同）、ウルグアイ（１３０）、アルゼンチン（１０１）、コロンビア（９８）と続いている。
　その他の先進諸国は、英国（１０５）、フランス（１０１）、ドイツ（１４８）、日本（１１３）、米国（１２０）で、ＥＵ全体の指数は１２５だった。
　ブラジルの指数上昇の主要因となったのは、１月から４月の間に１５４ポイントから１８９ポイントに上昇した期待指数だ。ラテン・アメリカ諸国の同指数の平均値は１２７ポイントだった。ただし、現状指数は４ポイントから１１ポイントに上昇したのみで、ラ米諸国の平均値の４０ポイントや、ブラジルの過去１０年間の平均値９１ポイントからは程遠い。
　専門家が指摘したブラジルの問題は、内需の不足、汚職、政治的な不安定さと、不十分な社会インフラだった。
　内需の不足は、インフレ率のデータでも裏付けられた。
　地理統計院が１０日に発表した４月の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は０・１４％増で、直近１２カ月間の累積指数も４・０８％増だった。１２カ月間の累積が政府目標の４・５％を下回ったのは、過去７年間で初めてだ。
　物価上昇を押しとどめているのは、不況と失業率の高さ、債務拡大による消費の冷え込みだ。
　また今年は、農作物が豊作で、野菜などの単価が下がっていることもその要因にあげられる。
　市場関係者は今年の年間インフレ率を４％前後と予想しており、インフレ圧力が少ない事と景気回復の遅れが、昨年１０月から５回連続で下がっている経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）の更なる引き下げを促すと見ている。