《ブラジル》連警がルーラを再度告発＝ゼロテス作戦の継続捜査で＝自動車製造業者へのＭＰ巡り

ＡＢＣの金属労組のイベントに出席中のルーラ元大統領（Ricardo Stuckert）

　ブラジル連邦警察が１５日、自動車製造業者らのための税優遇措置を決めた暫定令（ＭＰ）延長に絡んだ贈収賄疑惑で、ルーラ元大統領ら１３人を告発したと１５、１６日付現地紙やサイトが報じた。
　連警が告発したのは、ルーラ元大統領、ジウベルト・カルヴァーリョ大統領府総務室元長官、エレニセ・ゲーラ元官房長官、ヒュンダイ車の製造やフォード、ヒュンダイなどの販売を担当するＣａｏａ社のカルロス・アルベルト・デ・オリヴェイラ・アンドラーデ社長、三菱自動車ブラジル子会社、ＭＭＣアウトモトーレスのパウロ・フェラス元社長、ロビイストのマウロ・マルコンデス容疑者などだ。
　自動車製造業者への税優遇措置は１０年３月末日で失効となるはずだったが、０９年に税優遇措置延長のために準備されたＭＰ４７１号は、１３年にも延長されており、その恩恵は１５年１２月末日まで及んだ。
　北部や北東部、中西部の自動車製造会社はＭＰ４７１号で年１３億レアルの恩恵を被り、ロビイスト達に３６００万レアルの賄賂を払ったとされている。
　一連の金の動きは、財務省傘下の税務監理審議会（ＣＡＲＦ）内部で行われていた贈収賄工作に関連し、連警が２０１５年３月に始めた「ゼロテス作戦」の中で明らかにされてきた。
　ＭＰ４７１号の草案作成はルーラ政権下の２００９年６月に始まっており、ルーラ氏の三男のルイス・クラウジオ氏の企業にも自動車製造会社からの賄賂の一部（２４０万レアル）が支払われていた。
　今回、ルーラ氏ら１３人が告発された事は、連警が昨年１１月から始めた、「ゼロテス作戦」で押収されたメールその他の資料解析により、ルーラ氏がＭＰ４７１号での不正に関与した事は疑いの余地がないと判断された証拠だ。連警によると、少なくとも６００万レアルが労働者党（ＰＴ）にわたった他、民主運動党（ＰＭＤＢ）の現・元上議にも賄賂が支払われていたという。
　ルーラ氏は既に、１３年のＭＰ６２７号による優遇措置延期や、スイス製戦闘機グリペンを５４億ドルで購入する契約などで２５０万レアルの賄賂を受け取った疑いで起訴され、ルイス・クラウジオ氏やロビイスト２人と共にブラジリア連邦地裁の被告となっている。
　今回のルーラ氏告発はまだ連警レベルだが、検察が起訴し、裁判所がそれを受理すれば、ルーラ氏はゼロテス絡みで２件目の被告となる。
　ルーラ氏弁護団は今回も、「ルーラ氏はこの２年間、政治的迫害にあっているが、同氏が不正を行った証拠は何一つ見つかっていない」と釈明している。