東西南北

　コンサルタント会社マッキンゼーは、現在ブラジル国内の雇用者１億７３０万人のうち、半分に当たる５３７０万人分が機械にとって代わられる可能性があるとの調査結果を発表した。これは中国、インド、米国についで、世界で４番目に多い数だ。機械化される比率が高いとされるのは製造業で、６９％の人手が不要となるという。ホテル、レストラン部門の６３％、輸送･保管部門の６１％がそれに続いている。
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　今年に入ってから４月２０日まで、サンパウロ市の移動緊急医療サービス（Ｓａｍｕ）の救急車は、３件に１件は呼び出しに応じていない事が分かった。救急車の呼び出しは１１万３８８２件あり、その内、対応されたのは７万５０４７件に留まった。救急車運転手組合は、人手不足を理由に挙げている。運転手たちは、本当に救急車が必要なほど事態が深刻なのか、優先順位を選別する機能も不十分だとしている。ジョアン・ドリアサンパウロ市政は、対応率は６１％から６７％に上がったとしている。
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　ニューヨーク訪問中のドリアサンパウロ市長の代行を務めるミルトン･レイテサンパウロ市議会議長が１６日、カーニバル期間中などに公道で小便をした場合、現行犯は５００レアルの罰金刑となる法律を裁可した。サンパウロ市は今後９０日の内に法律の運用方法を決める必要があり、市公報局は、実際の取り締まり方法などを検討するとしている。ブラジル社会党（ＰＳＢ）のカイオ・ミランダ市議が立案したこの法律は、４月に賛成４８票、反対２票で可決されていた。レイテ市長代行は、「ブラジル人は重い罰金がないと行いを改めない」と語っている。