《ブラジル》弁護士会が大統領罷免請求提出決める＝手続きは２４日に行う予定＝最高裁の捜査続行判断は？＝録音は編集されていると大統領

　【既報関連】ブラジル弁護士会（ＯＡＢ）は２１日の未明に開かれた特別委員会で、連邦下院議会にミシェル・テメル大統領（民主運動党・ＰＭＤＢ）の罷免請求を行うことを決定したと２１、２２日付現地紙サイトが報じた。

　ＯＡＢ総会は、ブラジリアと、２６州の代表が各州１票ずつの議決権を持つ。棄権したのはアクレ州、罷免請求に反対したのはアマパー州のみで、他は全て賛成に投票した。
　クラウジオ・ラマキアＯＡＢ会長は書面で「大統領罷免請求提出は悲しいことではあるが、致し方ない措置だった。ＯＡＢは果たすべき役割を果たした」と発表した。
　２１日付ニュースサイトＣＢＮは、ＯＡＢは２４日にもテメル大統領の罷免請求を下院に提出するだろうと報じた。
　ＯＡＢが最も重要視しているのは、食肉大手、ＪＢＳ社主のジョエズレイ・バチスタ容疑者が報奨付供述の一部として提出した、テメル大統領との会話を録音した音声データの中で、テメル大統領がクーニャ被告（元下院議長・ＰＭＤＢ）に対する口止め工作を容認する内容が含まれていた点と、ジョエズレイ・バチスタ被告が、判事や検察官を買収したとも話したのに、テメル大統領はそれに対し、「最高だ」と答えている点だ。
　ＯＡＢは、テメル大統領が犯罪の情報を知りながら当局に知らせず、公益に反する行動を取った点を問題視している。公務員法は、その第１１６条において、公務員はその職責故に、犯罪の事実または犯罪の疑いがある案件を知った場合、これを当局に知らせる義務があると定めている。
　ファキンＳＴＦ判事は１８日に連邦検察庁によるテメル大統領の捜査開始要請を承認したが、テメル大統領は２０日に行った声明発表で、ジョエズレイ・バチスタ氏が証拠として提出した音声データの信憑性を確認するまで、捜査を停止するよう要請した。
　テメル大統領側は、提出された音声データには編集された痕跡があるとして、大統領に対する収賄、司法妨害、犯罪組織形成容疑での取調べの取り止めを求めている。
　リオ州立大学の政治科学教授のジェラウド・モンテイロ氏は、「ＳＴＦは２４日に録音の信憑性を検討し、大統領への捜査続行の是非を判断する。もしそこで捜査続行とされたら、テメル政権は崩壊の危機に直面するだろう。仮に、ＳＴＦが捜査継続の必要なしと判断しても、難局はまだ続くだろう」と語った。