ブラジル弁護士会＝大統領の罷免請求を実行＝「党派性は一切ない」と会長

　【既報関連】ブラジル弁護士会（ＯＡＢ）は２５日、ミシェル・テメル大統領（民主運動党・ＰＭＤＢ）の罷免請求を行ったと２６日付現地各紙が報じた。
　罷免請求状では、テメル大統領はＪＢＳ社主のジョエズレイ・バチスタ氏の罪を知りながら容認、個人の利益を優先して司法当局に知らせなかったことが公務員法違反の罪に当たるとし、罷免だけでなく、その後の８年間の公職就任禁止も求めている。
　ジョエズレイ・バチスタ氏は、報奨付供述の中で、同氏がクーニャ被告への口止め料として金銭を渡していると告げると、テメル大統領が「それを続けるように」と返答したと証拠の音声データ付きで明かした。
　ＯＡＢの罷免請求は、この供述を基にしており、ＯＡＢはジョエズレイ、ウェズレイのバチスタ兄弟を証人として呼ぶことを求めている。ＯＡＢはまた、フォーリャ紙が行った大統領へのインタビューや、疑惑発覚の翌日に大統領が行った声明も罷免請求の根拠としている。
　「ＯＡＢは規定に則り、中立性を保っている。党派の思惑に全く左右されることもなく、独自に動いた」とクラウジオ・ラマッキア会長は述べた。
　これで、下院議長に届けられたテメル大統領への罷免請求は、１３件目を数えた。だが、罷免プロセスはロドリゴ・マイア下院議長（民主党・ＤＥＭ）が開始を承認しなければ始まらず、実現は難しいと見られている。同下院議長は疑惑発覚以来、大揺れのテメル政権を支える役割を果たし続けている。
　マイア議長が罷免請求の検討を拒んだ場合、罷免を望む勢力は、下院本会議に罷免プロセスの開始を問う事が出来るが、下院審議の日程を決められるのもマイア議長のため、この場合も決断はマイア議長の手にゆだねられる。
　ラマッキア会長は「ＯＡＢは来月６日に始まる選挙高裁（ＴＳＥ）の行方も注視している」とも語った。テメル大統領辞任の可能性について問われると、同会長は「テメル大統領は国家にとって最良の道をとるはずだ」と答えた。