《ブラジル》労働法改正案成立を急ぐ政府＝拒否権確約の項目も存在

３０日の上院経済問題審議委員会の様子（Marcelo Camargo/Agência Brasil）

　【既報関連】２３日の上院経済問題審議委員会（ＣＡＥ）で意見書が読み上げられるはずだったが、野党の労働者党（ＰＴ）や持続ネット（Ｒｅｄｅ）などが強引に阻止しようとしたために中断されていた労働法改革案の審議が、３０日に開かれる委員会で仕切りなおされると３０日付現地紙が報じた。
　ＪＢＳショック以降、大揺れの政府だが、ミシェル・テメル大統領は本来の課題である改革を諦めていない。
　４月２７日未明に下院を通過した労働法改正案成立のためには、上院の委員会審議と、上院本会議での採決、大統領裁可が控えている。
　同法案は、経済委、社会委、憲法法務委で審議され、６月下旬に本会議採決との合意が出来ていたが、２３日の妨害で審議が中断。政府側は、合意を破ったのは野党だと非難していた。
　報告官のリカルド・フェラッソ上議（民主社会党・ＰＳＤＢ）は、上院で変更されると、再度下院での審議が必要となるため、ほぼすべての修正案を拒否した。しかし、「健康的でない環境でも妊婦が働くことを認める」、「１２時間連続で働き、帰宅、再出勤までに３６時間の間隔を開ける」、「昼食休憩時間を協議して決められる」などの項目は、大統領裁可の際に拒否されると合意が出来ているとも語っている。
　３０日に再開したＣＡＥでは、この日は議論だけを行い、採決は来月６日に先送りすると、与野党間の合意がなされた。