《ブラジル》Ｊ＆Ｆホールディングス、企業版の司法取引で１０３億レアルの罰金＝今後２５年かけて支払う＝インフレ調整で総額２００億レアルに

ロドリゴ・ジャノー連邦検察庁長官（Marcelo Camargo/Agência Brasil）

　連邦検察庁特捜局（ＰＧＲ）と、Ｊ＆Ｆホールディングス（巨大な汚職計画や食肉偽造への関与が疑われているＪＢＳ社を保有する持ち株会社。以下Ｊ＆Ｆ）は、課徴金減免制度（leniência、企業版の司法取引）交渉の末、今後２５年間で１０３億レアルの罰金を支払うことで合意したと５月３１日付現地紙・サイトが報じた。
　これは、課徴金減免制度の罰金額として世界最大だ。インフレ調整などの補正がかかると、Ｊ＆Ｆが２５年間で払う罰金は２００億レアル近くに達する。また、社主であるジョエズレイとウェスレイのバチスタ兄弟が行った報奨付供述とは関係ない。
　今回の合意には、食肉偽造疑惑（カルネ・フラッカ作戦）、ＢＮＤＥＳからの不正融資を受け取った疑惑（ブリッシュ作戦）の他、セプシス作戦、グリーンフィールド作戦、クイ・ボーノ作戦に関連した疑惑が全て含まれている。
　罰金１０３億レアルの内、８０億レアルが、公的年金ファンド、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）、国庫、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）、連邦貯蓄銀行（ＣＡＩＸＡ）に入り、残りの２３億レアルは、教育、医療、汚職防止などの公共プロジェクトへの出資の形をとって支払われる。
　支払いは今年の１２月から始まる。支払い総額は、２０１６年にＪ＆Ｆが記録した非課税売上高の５・６２％に当たる。
　Ｊ＆Ｆ社が支払う１０３億レアルは、オデブレヒト社（３２億８千万レアル）、ブラスケン社（３１億レアル）、アンドラーデ・グチエリス社（１０億レアル）、カマルゴ・コレア社（７億レアル）各社の支払い総額よりも大きい。
　課徴金減免制度実施のための交渉は、今年２月から始まっていたが、５月にＪ＆Ｆ側が、検察が出した「１０年かけて１１１億６９００万レアルを支払う」との条件を拒否し、罰金は１４億レアルだと主張したため、物別れに終わっていた。検察が５月２２日に１０９億レアルの罰金を再提示し、交渉が再開していた。
　課徴金減免制度とは、犯罪関与を認めた企業が捜査への協力を約束し、罰金を払うことで減刑を得るものだ。反汚職法には、罰金は、その企業の売上高の０・１～２０％に定められると規定されている。