《ブラジル》経済動向調査フォーカス＝経済成長率を下方修正＝ＪＢＳの供述も大きく影響

　中銀が行う金融機関に対する経済動向の予想調査「フォーカス」が、１７年の国内総生産（ＧＤＰ）とインフレ率を０・４１％と３・７１％に下方修正したと１２日付現地紙サイトが報じた。
　ＧＤＰ成長率は６日発表の０・５％から、インフレ率は同３・９０％から引き下げられた。ＧＤＰは、食肉大手のＪＢＳ社主らの報奨付供述の内容漏洩後、連続して下方修正されている。１８年ＧＤＰも２・４％成長が２・３％に、インフレも４・４％から４・３７％に下方修正された。
　ここで気になるのは、ＪＢＳ社主らの報奨付供述や、同社がこれまでに行ってきた経済活動がブラジル産業界にもたらしたマイナスの影響だ。
　ＪＢＳ社主のジョエズレイ・バチスタ氏らの供述は、テメル大統領やアエシオ・ネーヴェス上議らへの捜査開始や上連邦議員３人の停職などの政治的混乱を招き、アエシオ氏は民主社会党（ＰＳＤＢ）党首も辞した。
　また、供述内容の漏洩や、その翌日の司法取引正式承認後に起きた供述内容の公開などで、株式市場や為替を含む、経済界の混乱も生じた。
　ＪＢＳの持ち株会社で、多方面で事業を展開するＪ＆Ｆは、ＪＢＳと共に公的機関の調査対象とされ、９日に行われた連邦警察のアキレス作戦の対象にもなった。
　また、ＪＢＳは信用格付が引き下げられた上、罰金支払いなどのため、６日にアルゼンチンやパラグアイ、ウルグアイの３カ国の生産拠点をミネルヴァに売却する事を発表。Ｊ＆Ｆ傘下のセルロース会社で、多額の負債を抱えるエウドラード社の信用格付も、供述後に引き下げられた。
　また、ＪＢＳのライバルであるＢＲＦの経営審議会メンバーだった、ペトロブラスの年金基金Ｐｅｔｒｏｓの元総裁２人が、ＪＢＳから賄賂を受け取っていた事も供述で判明。２人が流したＢＲＦの情報は、操業開始が遅れたＢＲＦの工場をリオ州政府に没収させてＪ＆Ｆ傘下の会社に使わせるなどの不正にも繋がったようだ。
　ＪＢＳの供述とそれに続く様々な混乱、経済活動縮小が、ブラジルの成長回復の足を引っ張っている事は、中銀の調査でも数字となって表れている。