文科省調査＝日本語指導必要３万人突破＝最多はポ語のデカセギ子弟

　【共同】公立小中高校などに在籍する外国人の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子どもは昨年５月１日時点で全体の４割に当たる３万４３３５人となり、過去最多を更新したことが１３日、文部科学省の調査で分かった。前回調査の２０１４年度から５１３７人増で１９９１年度の調査開始以来、初めて３万人を超えた。
　文科省は増加の理由を「東京五輪・パラリンピックに向けて労働力を求める日本に、世界から人材が集まってくる流れが強まった」とみている。
　児童生徒の母語別で見ると、ポルトガル語が８７７９人で最も多く、続いて中国語が８２０４人、フィリピン語が６２８３人、スペイン語が３６００人だった。都道府県別では、自動車産業などが集積し、大企業の工場などがある地域が目立っており、最多は愛知の７２７７人。神奈川３９４７人、東京２９３２人、静岡２６７３人と続いた。
　文科省によると、公立小中高校などに在籍する外国人の児童生徒は８万１１９人。ただ日本語指導が必要な３万４３３５人のうち、実際に特別な指導を受けている子どもの割合は７６・９％（２万６４１０人）で前回調査から６・０ポイント減となり、文科省は支援の充実を図るとしている。
　在籍する主な学校種別は小学校２万２１５６人、中学校８７９２人、高校２９１５人でいずれも前回から増えた。在籍学校数は８８３校増の７０２０校。１人しか在籍していない２８５１校と２人在籍の１３３９校で全体の６割近くを占めた。
　児童生徒が在籍する市町村数は８２５で前回から５自治体しか増えておらず、文科省は同じ自治体内に外国人の児童生徒が集まる傾向が進んでいるとみている。
　海外から帰国したり、両親が国際結婚だったりして、日本語指導が必要な日本人の児童生徒も１７１５人増え、９６１２人と過去最多だった。