《ブラジル》マット・グロッソ州＝牛生産農家らが新組合創設＝ＪＢＳ懸念で生き残り模索

　３月２２日に行われた連警のカルネ・フラッカ作戦（ＣＦ）後、２２の食肉加工場が閉鎖されたマット・グロッソ州で、牛の生産農家らが新たな組合を創設して工場再開を目指す動きが活発化していると１５日付現地紙が報じた。
　同州はブラジル一、牛肉の生産量が多く、食肉加工場閉鎖は牛を飼育している農家には死活問題だ。
　しかも、食肉最大手のＪＢＳ社主のジョエズレイ・バチスタ氏らの報奨付供述後、ＪＢＳとしての報奨付供述に向けた調整も始まった事で、ＪＢＳに牛を納入していた牛生産農家の懸念はいや増し、他の販売先を探す農家が増えている。
　ＪＢＳは同州の牛肉加工の約半分を独占しており、同社の操業縮小は牛の販売先縮小を意味するからだ。同州では、ＣＦとＪＢＳの今後への懸念によって販売先を探す農家が増え、牛の買取価格低下も起きている。
　事態打開のため、活発になったのは、生産農家による組合創設への動きだ。この考えはＣＦ直後に出てきたが、ＪＢＳ社主らの報奨付供述が明らかになってからより具体的になり、閉鎖された加工場中、最大１５を再開との声も出ている。
　ブライド・マッジ農相のいとこのフェルナンド・マッジ氏は、この運動推進者の１人だ。同氏は兄弟のエライ・マッジ氏と共にボン・フトゥーロ社を経営しているが、同社は現在、ＪＢＳとの契約を破棄し、食肉業界２位のマルフリグに牛を売っている。
　生産農家は、新たな組合は食肉輸出も視野に入れたものにと考えているが、ブラジル農業組合副会長のペドロ・デ・カマルゴ・ネット氏は、欧州やアジアへ食肉輸出には同地域の係官による監査が必要で、輸出に向けた許可が出るまでには６～１２カ月かかるという。
　だが、組合創設の動きが具体化すれば、閉鎖された２２の加工場の内、６～８カ所は数カ月の内に操業が再開されるだろうと、同州経済開発局関係者は見ている。
　食肉業界３番手のミネルヴァは１３日にミラソル・ドエステの工場再開を発表し、マルフリグも２工場再開を検討中だ。