《ブラジル》「大統領の首」より大事な問題とは何か

テメル大統領（Foto: Beto Barata/PR）

　ジウマ／テメル・シャッパの無効化を問う裁判で現状維持の判断が出て、当面はジャノー連邦検察庁長官による大統領告発が政局の焦点になっている。これも大事だが、労働者党（ＰＴ）前政権や現テメル政権の政策自体をもっと議論すべきだと常々思う。政策の良し悪しをきちんと総括しないと、同じ失敗を繰り返す▼人にたとえれば、「病気を治す」のが汚職撲滅だ。それと同時に、病気の原因となった生活習慣を見直し、むだ遣いを減らし、新収入を探す必要がある。それが「財政再建」だ。そこで少しでも財政のゆとりを作り、将来に備えてインフラ整備、教育投資の充実までを議論するのが政策論の筋だ▼英国紙「ザ・ガーディアン」は６月１日付で《ラヴァ・ジャット作戦（ＬＪ）後のブラジルが良くなるかは、誰が権力の座から落ちるかではなく、誰が次に来るかにかかっている》と喝破した。テメル政権がじわじわとＬＪ作戦の首を絞めている理由は、その捜査が政治家の裏金の動きを封じてきたからだ。政治家の裏金の動きをたどれば、古くからの「汚職文化」や「ＰＴ政権の１３年間」の総括に他ならない▼レコルジＴＶ局ニュースによれば、ＰＴ政権はなんと４０公社を作りだした。テレビ局、交通公社、生化学研究所など。その一つが、ペトロブラスに採掘プラットフォームを製造提供する７ブラジルだ。すべてに共通しているのは、最初から赤字であり、民間企業ならとっくに潰れていた経営体質だったことだ。同報道によれば、７ブラジルだけで２６０億レアルの累積赤字、テレビ局（ＥＢＣ）は６０億レアル…。ＰＴ政権の考え方はケインズ経済理論そのもので、不況を克服するためには国がどんどん借金をして公共投資をして民間に金を落とすというもの。その結果、とんでもない赤字が国の財政を圧迫する。さらに公務員激増で、人件費が重く財政にのしかかっている▼連邦公務員の数はＦＨＣ政権最後の２００２年には３万５千人だったが、２０１６年には６万７千人と倍増。その間の給与支払い額は０２年に１５億レアルだったのが、１６年には７５億レアルへと５倍に跳ね上がった▼連邦以外の公務員もみれば０２年に８１万人だったのが、１６年には１０８万人。ＰＴだけで、試験合格者と政治家指名者の公務員を毎年２万人ずつ増やしてきた。１３年以降の財政難の根源には、この公務員激増がある。ジウマ政権だけで１２万人がそのように採用され、湯水のようにその給与が払われた▼それが公務員年金の支払いにも大きく影響している。５月７日付エスタード紙によれば、民間企業従業員が入るＩＮＳＳ制度は年金受給者約３千万人に対し、平均１２００レアルを払っている。だが、公務員年金制度には２７０万人に対して平均７５００レアル、軍人年金制度には３０万人に対して平均９５００レアルを支払っている。その結果、国庫への負担は前者が３千万人に対して１５００億レアルなのに対し、公務員の場合は２７０万人に対して１３３０億レアルにもなる。とんでもない将来への禍根を残した▼ＪＣネゴシオ・サイト（jc.ne10.uol.com.br）昨年８月８日付電子版によれば、国家財政が危機的になったこの１０年間、特に最後の４年間、公務員にかかる費用は、国家収入と関係なく増大してきたと指摘する。中でも連邦議会職員の給与調整は一番高く、０６年から１５年の間に２３４・７０％も上昇した。この間、インフレ率（ＩＰＣＡ）は７７・２１％だった。公務員全体でも１５７・２０％も上がった。それが将来の年金に反映する▼年金・福祉制度改革法案は、このＪＢＳショックによって６月中には承認される見込みがあったのに、今年後半に持ち越された。「テメルの首」は話題としては興味深いが、別の誰かが大統領になっても同じ政策を続けるのであれば、根本的な問題解決にはならない。（深）