《ブラジル》食肉大手ＪＢＳ社の資産売却を司法がストップ＝損失抱え、負債返済もピンチ＝「不当な報復」と控訴の意向

カルネ・フラッカ作戦によりＪＢＳ関連食肉加工工場に立ち入り検査が入った（参考画像 – Dênio Simões/Agência Brasília）

　【既報関連】ブラジルの食肉大手ＪＢＳ社は、カルネ・フラッカ作戦や５・１７ＪＢＳショック後、業績不振や株価下落に苦しんでおり、２０日に資産を売却して当座の資金を確保する計画を発表した。だが、２１日に司法当局が同社とその責任者の資産売却などを禁じたと２２日付現地紙が報じた。
　２１日朝、連邦直轄区のブラジリア連邦裁判所第１０法廷のリカルド・レイテ判事が、ＪＢＳ社が先週発表した、同業のミネルヴァ（Ｍ）社への１０億レアル規模の資産売却を差し止めた。同判事は、ＪＢＳは社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）からの融資と同社の業務拡大との関係を明確にする事も要請した。
　同判事は、「ＪＢＳ社主らが報奨付供述の根拠として提出した証拠は不十分」だし、「同社が市場に影響を与えうる未公開情報の発表直前に株式売却やドル購入を行い、巨額の収益を得た疑いがある中、Ｍ社への資産売却を認める事は軽率だ」としている。
　同日午後には、総弁護庁（ＡＧＵ）が、ＪＢＳ社と、同社がＢＮＤＥＳから融資を受けた際の責任者の資産凍結を求めた。ＡＧＵは資産凍結要請は、ＪＢＳがＢＮＤＥＳに与えた損害額（推定８億５千万レアル）が明らかになった際に、凍結資産から賠償させるためとしている。連邦会計監査院（ＴＣＵ）は、要請は受理したが、内容の検討は数日先になるとした。
　ＪＢＳは、２０日に発表した総額６０億レアル規模の資産売却計画に先駆けて、Ｍ社への資産売却交渉をまとめていた。
　ＪＢＳ社がＭ社に売却するはずだった資産は、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイでの牛肉加工生産ラインで、その価値は３億ドル（１０億レアル相当）だった。Ｍ社は、契約書には、司法が介入するなどして即時資産引渡しが行えない際の諸条件も決められていたと発表した。
　ＪＢＳ社は総額５００億レアル近い負債を抱えており、内１８０億レアルは返済期日が迫っている。公的銀行や大手民間銀行からの融資を受けるのが困難な同社にとり、数少ない選択肢の資産売却差し止めは大きなダメージだ。
　一連の動きはＪＢＳ社主のジョエズレイ・バチスタ氏が連邦警察で再度の供述を行っている最中に起き、ＪＢＳ弁護団は「ＪＢＳとその株主たちは報復措置の被害を受けている」と書面で発表。ＪＢＳ社も「ＴＣＵで自らの立場を弁明する」としている。
　ＢＮＤＥＳ職員の代表組織、ＡＦＢＮＤＥＳは「職員たちに落ち度はなく、公庫にはいかなる損害も与えていない」として、資産凍結措置に抗議したが、ＡＧＵは「目的はＪＢＳの犯罪捜査」と釈明する文書を出した。