６月の「１５日締めインフレ率」発表＝＋０・１６％は１１年ぶりの低数値

　毎月の公式インフレ率の予測となる、前の月の１６日から、その月の１５日までのデータで算出される、１５日締め広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ―１５）の６月の数値は、０・４０％だった５月より０・２４％ポイント低い０・１６％だった事が分かった。
　これは６月のＩＰＣＡ―１５としては、マイナス０・１５％のデフレを記録した、２００６年以来の低い数値だった。
　地理統計院（ＩＢＧＥ）が２３日の朝、発表したところによると、過去１２カ月間の累積のＩＰＣＡ―１５は３・５２％だった。これは２００７年６月の３・４４％以来の低い数値だ。
　インフレ低下に大きな影響を及ぼしたのは、食品・飲料（マイナス０・４７％）と交通費（マイナス０・１％）の２部門だった。
　食品部門のデフレは、一般家庭でもよく利用される品目の価格が全体の平均で０・８３％下がったことに影響された。価格が下がった主な品は、トマト（マイナス１２・４１％）、果物（マイナス７・２０％）、大豆油（マイナス３・８５％）、米（マイナス１・７０％）などだ。外食全般は０・１９％のインフレを記録した。
　交通費のデフレは、エタノール（マイナス２・０５％）、ガソリン（マイナス０・３７％）、州間連絡バス運賃（マイナス０・９５％）の価格下降の影響を受けた。
　公式インフレ率が０・１６％だったにもかかわらず、住宅費はそれを上回る０・９３％のインフレだった。これは電気代（２・２４％）や上下水道代（１・５７％）、管理費（１・１４％）、清掃用品（０・８４％）などの影響だ。（２３日付アジェンシア・ブラジルより）