《ブラジル》50歳以上の正規雇用増加＝65歳以上は５年で59％も

　労務省が管理する社会情報の年次報告（Ｒａｉｓ）によると、５０～６４歳の正規雇用者は１０～１５年に約３０％、６５歳以上の場合も６０％弱増えたと２８日付現地紙サイトが報じた。
　１０年の５０～６４歳の正規雇用者は５８９万９１５７人だったが、１５年は７６６万４８２人にと２９・９％増えた。また、６５歳以上の正規雇用者は、３６万１３８７人から５７万４１０２人にと、５８・９％の増加を記録した。
　１５年の場合、５０歳以上の正規雇用者が最も多かった部門はサービス業で、５０～６４歳の人は約２６０万人、６５歳以上の場合は２０万４８１人がサービス業に従事していた。
　サービス業に次いで多かったのは公務員で、５０～６４歳の人は２５０万人、６５歳以上の人は２０万９８５１人いた。３番目に多かったのは製造・加工業で、５０～６４歳が９２万３千人、６５歳以上が５万５００人いた。商業では、５０～６４歳が８６万４千人、６５歳以上が５万２千人働いていた。
　だが、１０～１５年は順調に増えた５０歳以上の正規雇用者も、最近の１２カ月間は解雇者が急増したという。
　労務省が管理する全就労・失業者台帳（Ｃａｇｅｄ）によると、最近の１２カ月間では、５０～６４歳は２００万人以上、６５歳以上でも９万９２００人が職を失った。同期間中の５０歳以上の新規採用者は９３万１４１３人だった。
　この年齢の労働者は、一度は年金生活に入ったが、職場復帰した例も多い。年金受給者が職場復帰した場合、休暇や１３カ月給（ボーナス）、扶養手当は通常通り保障されるが、事故や病気で欠勤した場合の社会保障費は受け取れなくなる。
　ブラジルでは、１１年から景気減速が言われ始め、１５年の第１、第２四半期には、国内総生産（ＧＤＰ）が２期連続で前期より縮小し、リセッション（景気後退）が始まった。現地メディアは景気後退入り前も、知識や経験が豊富で新たに教育する必要が余りなく、生産効率が高い事や、解雇時の経費が払えないなどの理由で高齢者の雇用が増えていると報じていた。