《ブラジル》デフレ発生＝今月２５日開催の通貨政策委で政策金利１％Ｐダウンが有力

　【既報関連】７日にブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が６月の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ・インフレ率）が１１年ぶりのデフレとなる、マイナス０・２３％だったと発表したことで、市場関係者の中では今月２５～２６日に開催される中銀の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）で、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）が１％ポイント引き下げられるだろうとの予測が大方を占めている。
　Ｃｏｐｏｍは経済の動向にあわせて政策金利であるＳｅｌｉｃを上下させている。今年は７月２５日以降も、９月５、６日、１０月２４、２５日、１２月５、６日に開催される予定だ。
　大手投資顧問会社のエコノミスト、ラファエル・カルドーゾさんは「今月２５日開催のＣｏｐｏｍで、Ｓｅｌｉｃが年利１０・２５％から年利９・２５％へ、１％ポイントダウンする可能性が現実味を増した。しかし、大統領に対する刑事裁判開始さえ囁かれ、金融業界の期待する経済改革の進展が危ぶまれる状態では、年内のＳｅｌｉｃ８・５％は難しいだろう」と語った。
　しかしながら、「インフレの低下と、なかなか温まらないブラジル国内景気のため、年内にはＳｅｌｉｃは８％まで下がるだろう」と予想している関係者もいる。
　ジェトゥーリオ・ヴァルガス財団のパウロ・ピシェッティ教授は、昨年の６月から、今年の６月までに年間インフレ率が劇的に下がったことに関し、「昨年６月末の過去１２カ月間の累積インフレ率は８・８４％で、今年はそれが３％だ。もし１年前に『１年後は１２カ月間の累積インフレ率が３％になるだろう』と語ったら、物笑いの種にしかならなかったはず」と語っている。（８日付エスタード紙より）