クレジット保護サービス(SPC)と全国商店主連合(CNDL)が11日、今年1~6月の債務不履行者は昨年同期比で0・84%増え、5980万人となったと発表したと同日付ニュースサイトが報じた。
債務不履行者とは、銀行融資などを受けたが、失業その他の理由で期日を過ぎても債務を支払えない人をさす。
今年上半期の債務不履行者は昨年同期の5910万人より70万人増えたが、15年上半期から16年上半期にかけては3・21%増えたのに比べ、増加率は鈍った。
CNDLによると、15年末から16年初頭にかけての債務不履行は約5%増えており、0・84%なら安定した状態といえるという。
また、6月だけ見た場合の債務不履行は昨年同月より0・83%減っており、前月比でも0・64%減った。
ただし、返済遅れの負債額は昨年同月比で5・34%減っている。負債額が最も減ったのは通信部門の13・13%で、商業は4・46%、銀行も2・57%減った。電気代や水道代などの基本サービスも、負債額が1・18%減っている。
6月現在で債務不履行額最多は銀行で、全体の48・54%。以下、商業関係20・42%、通信部門13・81%、水道代や電気代7・96%となっている。
年代別の債務不履行率は30~39歳50・44%(1720万人)、40~49歳47・79%、25~29歳46・58%で、19~95歳の債務不履行率は39・6%となっている。
CNDLは、経済や消費の回復はゆっくりだから、債務不履行増加は抑制されるが、当面は約6千万人が債務不履行の状態が続くと見ている。