四世ビザの見通し語る＝下地衆議が異例の説明会

下地幹郎衆議院議員（出典:日本維新の会公式サイト）

　日本から国会議員が来伯し、四世ビザを含めた「日系社会と連携」に関する説明会を開催するのは異例のこと。現在、日系社会側でも四世ビザに関する期待が高まり、日本側でも東京五輪を控えて求人が増える中で、両側にとって最適なあり方を手探りする場になりそうだ。２１日の午後６時半から文協（Rua Sao Joaquim, 381）２階の貴賓室で開催。日語進行でポ語通訳付き。
　元をたどれば昨年６月、文協、県連、援協、日伯文化連盟（アリアンサ）、日伯商工会議所、国外就労情報援護センターの６団体が、同在留資格に関する要望書を梅田駐伯大使（当時）に提出したのが発端。昨年１０月の海外日系人大会では四世の在留資格についての配慮を求める大会宣言が採択された。
　今回来伯する下地幹郎衆議は、この件を２月２日の衆院予算委員会で取り上げ、安倍総理から「四世の皆さんの熱意にも答えていく必要が日本としてもあるのではないか。四世の皆さんにどういう対応ができるかということを、もっと前向きに検討していきたい」との積極的な答弁を引き出した。
　それを契機に具体的な検討が政府内で行なわれ、５月９日に発表された中南米日系社会との連携に関する有識者懇談会報告書にも「四世移行の世代にも、在留資格について特別な施策を検討すべき」と入った。
　さらに翌１０日発表の自民党の一億総活躍推進本部がまとめた提言にも、「日系四世の将来の在留資格のあり方については『新しいワーキングホリデー』の下、実施状況を確認しながら、議論を開始することととする」と盛り込まれた。
　このように歯車が動き始めたところで、６団体が主催して衆議本人に四世の在留資格問題についての議論の状況、衆議の見解を語ってもらうのが今回の説明会だ。
　下地衆議は沖縄県宮古市出身、日本維新の会所属。野田第３次改造内閣時に内閣府特命担当大臣（防災担当）、第１次小泉内閣時に経済産業大臣政務官などを歴任した。