《ブラジル》ジャノー検察庁長官＝テメルへの告発急がず＝「任期終了前に熟せば行う」＝次回告発は新長官就任後か？＝大統領は与党対策に奔走

ジャノー長官(José Cruz/EBC/FotosPúblicas)

　ロドリゴ・ジャノー検察庁長官は１７日、米国でラヴァ・ジャット作戦にまつわる捜査と司法取引に関する講演を行い、テメル大統領に対する新たな告発について、「新たな容疑に関する捜査が熟し、明確な証拠が挙げられたら、それが任期終了前日であっても告発するが、十分な証拠がなければ捜査中断を求める」と語った。１８日付現地紙が報じている。

　ジャノー長官がこの発言を行ったのはワシントンにあるウイルソン・センターでの講演会でのことだった。
　ジャノー長官は、ＪＢＳ社社主のジョエズレイ・バチスタ氏らの報奨付供述（デラソン・プレミアーダ）を基に、テメル大統領を収賄容疑で告発したことに関し、「下院が告発を拒否することは十分考えられるし、あの件に固執しようとも思わない。法的にどうしようもできないことだ」との見解を語った。
　テメル氏の収賄容疑に関する告発に対する下院全体投票は、休会明け後の８月２日に行われる。下院の憲政委員会（ＣＣＪ）が１３日に当初の報告官の「告発を受け付ける」との見解を否決し、別の報告官による「受け付けない」とする見解を圧倒的な支持で承認した時点で、大統領側にかなり有利に進んでいることが歴然となっている。
　その全体投票の雲行きを変えるには、検察庁からの次なる告発が効果的と目されていた。テメル大統領に対しては、収賄容疑のほかに、連邦貯蓄銀行や社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）がＪＢＳに不正貸付を行った見返りの贈収賄などにみる犯罪組織形成容疑、エドゥアルド・クーニャ前下院議長やＰＭＤＢのロビーストらが報奨付供述に応じないようＪＢＳに口止め料を払わせたことでの捜査妨害容疑、元側近のロドリゴ・ロシャ・ロウレス氏との資金洗浄容疑で捜査が進んでいる。
　同長官はこれらの容疑に関する告発については「（自身の任期終了前、最後の週日である）９月１５日までに捜査が熟せば告発する」と語るに止まった。ＪＢＳとの司法取引については、内容の重大性を鑑み、「供述内容に関する懲罰は不問に伏す」との要請を受け入れたと語った。後任のラケル・ドッジ氏は９月１８日に就任する。
　ジャノー氏の任期中に次の告発が行われない場合、テメル氏への新たな告発に関する下院での審議は１０月以降に持ち越されることになる。
　一方、テメル大統領は８月２日の下院での全体投票に向けた対策を講じている。まずは、自党の民主運動党（ＰＭＤＢ）の党員で、告発受け入れに賛成している下議８人を説得する意向だ。同党は下院に６３人の議員がいるが、現時点では５５人が告発に反対の意向を表明済みだという。
　テメル大統領は連立与党離脱がささやかれている民主社会党（ＰＳＤＢ）に対する対策も講じており、同党のブルーノ・アラウージョ都市相がペルナンブッコ州で行うイベントに参加し、誠意を見せる予定だ。