《ブラジル》テメル大統領が燃料増税と支出削減発表＝ガソリンの税額は倍以上に＝企業家からは強い反発の声＝それでも５９億レの削減必要

２０日のテメル大統領（Alan Santos/PR）

　テメル大統領は２０日、今年の年末までに１０４億レアルの増収を図るべく、燃料に対する社会統合基金（ＰＩＳ）／社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）の増税を発表した。それと同時に５９億レアルの支出削減も発表したが、共に早くも強い懸念を持たれている。２１日付現地紙が報じている。

　燃料１リットルあたりのＰＩＳ／Ｃｏｆｉｎｓは、ガソリンが現行の０・３８１６レアルから０・７９２５レアルと倍以上になるのをはじめ、ディーゼルが０・２４８レアルから０・４６１５レアルに引き上げられ、エタノールの製造者に対する課税も、０・１２レアルから０・１３０９レアルに値上がりする。また、これまでは課税対象ではなかったエタノールの配給業者に対しても、１リットルあたり０・１９６４レアルの税金が課せられる。
　これにより、連邦政府は、今年の年末までに、ガソリンで５１億９１６１万レアル、ディーゼルで３９億６２４０万レアル、エタノール配給業者で１１億５２２４万レアル、エタノール製造業者で１億１４９０万レアルの増収を見込んでいる。これらの総額は、１０４億レアルになる。
　企業家たちの間ではこの値上げに関して、早くも不満の声があがりはじめている。それは昨年のテメル政権発足の際、多くの企業家が、「増税は行わない」というテメル氏の約束を信じ、同政権を支持する意向を固めていたからだ。
　その一例は、サンパウロ州工業連盟（ＦＩＥＳＰ）のパウロ・スカッフィ氏だ。同氏はテメル氏と長年の親友で、同じ民主運動党（ＰＭＤＢ）の所属ながら、「増税の場合は反対運動も辞さない」としてきた。同氏は早速、２１日に、増税反対活動でおなじみとなった黄色いアヒルをサンパウロ市パウリスタ大通りの同連盟ビル前に置き、抗議の意を表明した。
　大統領は更に、５９億レアルの追加の支出削減も同時に発表した。今年のはじめに３９０億レアルの支出削減が発表されているため、合計で４４９億レアルの削減ということになる。
　この経費削減は、ＪＢＳショック以来の政界動乱で国の財政の先行きが見えなくなっていることを意味している。関係者は、この財政削減により公共サービスの何かが止まることを恐れている。６月には、支出削減の影響で連邦警察がパスポート発行を停止する事態も生じていた。
　政府は経費削減開始前に連邦会計検査院（ＴＣＵ）に、特別な増収の見込みについて説明する必要もある。その例は、司法当局から払い出しが命じられたが、連邦貯蓄銀行に２年以上放置されている賠償金などの国庫への繰り入れ（２０億レアル）や、リオのガレオン空港の運営権を巡る再入札で入るはずの２０億レアルなどで、死者に払われていた補償金などの回収に関する法令作成でも、８億レアルが国庫に戻る見込みだという。