《ブラジル》全国工業連合、消費者期待感指数を発表

インフレ抑制、失業微減の公式発表にも、消費者心理は未だ慎重だ（参考画像 – Omar Freire/Imprensa MG）

　ブラジル全国工業連合（ＣＮＩ）が１３～１６日に全国１２５市で２千人を対象に行った聞き取り調査によると、一般消費者は、インフレや労働市場の行方、購買力に依然懐疑的な姿勢を崩していない事が分かった。
　２８日に発表された７月の全国消費者期待感指数（ＩＮＥＣ）は、９９・５ポイントだった。これは６月の値より１％低く、１年前の１６年７月の値と比較しても１・７％低かった。統計開始以来の平均値１０８･４ポイントと比較すると、８・２％も低い。
　ＩＮＥＣは消費者の購入意欲に影響を与える要因を測定し、景気動向を予測するための指標で、今後半年間の消費傾向の予測にも使われる。
　ＣＮＩによれば、７月は全ての指数が低下しており、中でも「労働市場への期待感」が一番大きく下がっており、雇用の先行きに不安が広がっている事を示したという。同指数は前月比で５・２％、前年同月比で５・３％低下した。
　「インフレの行方への期待感」は、前月比１・５％、前年同月比で１・３％下がった。「個人所得への期待感」は、前月より０・７％、前年同月より２％低下した。「高額商品購買への期待感」（６カ月以内に高額商品を購入する意向の有無）も、前月より１・７％、前年同月比では２・６％低くなっている。
　「負債（解消・軽減）への期待感」は前月より２％上がったが、前年同月比では０・３％下がった。「財政状況に対する期待感」は前月より１・１％、前年同月より２・１％上がった。
　これらの指数は、一般消費者の間では、物価上昇や失業、所得減少などに対する不安が増しているものの、自分たちをとりまく経済状態が、若干だが改善し始めたと感じている事を示している。（２８日付アジェンシア・ブラジルより）