《ブラジル》所得者のインフレは全体平均より緩やか＝リオのＦＧＶ経済研究所が発表

インフレ抑制は、低所得者層にはありがたいが、逆に経済の冷え込みは賃金伸び悩み、雇用削減で、低所得者層を真っ先に直撃する（参考画像 – Tânia Rêgo/Agência Brasil）

　一家の月収が法定の最低賃金の１～２・５倍（９３７～２３４２レアル）以内の世帯の、７月のインフレ率（ＩＰＣ―Ｃ１）がプラス０・３１％となり、マイナス０・４５％だった６月から０・７６％ポイント上昇した。
　この結果、今年１月から７月までの累積ＩＰＣ―Ｃ１はプラス１・８４％、昨年８月から今年７月までの過去１２カ月間の累積ＩＰＣ―Ｃ１は２・４％となった。
　このデータは４日に、リオのジェトゥーリオ・ヴァルガス財団全国経済研究所（Ｉｂｒｅ／ＦＧＶ）が発表した。
　低所得世帯層に限定した消費傾向は、高所得世帯も含んだ全体の消費傾向とは異なっている。
　Ｉｂｒｅ／ＦＧＶは、全世帯を対象に算出した７月のインフレ率（ＩＰＣ―ＢＲ）は、ＩＰＣ―Ｃ１より０・０７％ポイント高いプラス０・３８％で、過去１２カ月間の累積ＩＰＣ―ＢＲは、ＩＰＣ―Ｃ１より１・０５％ポイント高いプラス３・４５％だった事も発表した。
　Ｉｂｒｅ／ＦＧＶによれば、八つに分けた消費部門の内、６部門でインフレ率が上がっている。
　物価上昇が一番大きかったのは住居費で、電気代が１３・５５％ポイント上昇したことなどを受け、６月比２・３２％ポイントの上昇となった。また、食費や交通費、通信費なども前月より上昇した。
　反対にインフレ率が下がり、デフレとなったのは、被服費と保健衛生費の２部門だった。（４日付アジェンシア・ブラジルなどより）