《ブラジル》マリア・ダ・ペーニャ法裁可から11年＝リオ州では女性への犯罪白書も

　家庭内暴力などを防ぐためのマリア・ダ・ペーニャ法（法令１１３４０／０６号、以下ＭＰ法）裁可から満１１年となったが、女性への暴力は後を絶たないと７日付現地紙サイトなどが報じた。
　０６年８月７日にルーラ元大統領が裁可したＭＰ法は、妻や女性への肉体的、精神的な暴力行為を罪とし、厳罰を科す事で、家庭内暴力などを防止しようとするもので、同年９月２２日に発効となった。同法適用第１号は発効翌日の９月２３日で、別れた妻を絞殺しようとしたリオ州の男性が逮捕された。
　連邦政府女性政策局によると、ブラジルでは女性の５人に１人が家庭内暴力の被害に遭っており、夫や前夫が加害者という例が８割を占めているという。
　リオ州治安研究所（ＩＳＰ）が７日に発表した白書によれば、１６年第４四半期に同州で殺された女性の１５・５％（１６人）は、女性であるが故に犠牲となった。女性に対する殺人未遂事件でも、２７・３％（４２人）は女性である故に狙われたという。
　また、１６年１０～１２月に同州で起きた強姦事件の３９・８％は被害者と何らかの関係がある人物によるもので、夫や恋人（元夫や元恋人も含む）による例も８・９％あった。また、被害者の５５・５％は、１４歳未満の少女だった。
　女性に対する傷害事件の６９・７％は被害者と近しい関係にあった人物によるもので、夫や元夫による例は５２％に上った。同種の事件の６１％は被害者または加害者の自宅で起きている。
　また、１６年中は、セクシャルハラスメントが１２６件、公的な場所での痴漢行為は５８８件起きた。これらの事件は被害者の心に深い傷を残すが、告発する勇気がなくて被害者が泣き寝入りする例も多い。
　同州では、今年上半期も既に３７人の女性が殺され、１１９人が殺されそうになっている。リオ市ソブラジーニョにある女性組織は、家庭内暴力に３０年間悩まされた女性が創設したもので、被害に遭った女性の保護や精神的なケアなどのサービスを提供している。
　全国的に見た女性への暴力行為告発は、０７年の８７９件（年間）が、今年上半期には１万２７９４件と激増中だが、この数字は氷山の一角に過ぎない。告発数増加は、ＭＰ法やそれに伴う女性専門の警察署設置などの努力の結実だ。