ブラジル日本都道府県人会連合会(山田康夫会長)の7月度代表者会議が先月27日、サンパウロ市ビラ・マリアーナ区の秋田県人会館で行われた。
山田会長は、日本祭りの収支は約12万5千レの黒字が予想されると報告。例年とほぼ同じ水準。正確な収支は年内に算出される予定。
6月度の会計報告については、日本祭り関連の会計処理に時間がかかっているため、報告を翌月に持ち越すとのこと。
山田会長は、来年が移民110周年の節目であることを強調し、「日本祭りで全県人会がブースを出してほしい」と呼びかけた。今年は東京都友会のみ出店していない。同会の坂和三郎名誉会長は、昨年11月に当時の会長尾和義三郎さんがなくなったこと、食品の衛生管理を不安視する声が同会内にあったことを説明。来年の日本祭りへの参加に前向きな姿勢を示した。
来訪したリベルダーデ文化福祉協会(ACAL)の池崎博文会長と網野弥太郎評議員会長は、サンパウロ市のリベルダーデ広場の名称変更について各県人会長に署名の協力を呼びかけた。同広場名(Praça da Liberdade)を「リベルダーデ・ジャポン広場(Praça da Liberdade / Japão)」に改名する動きもの。
5月にミルトン・レイチ市長代行に提案され、肯定的な反応を得たが、実現には至っていない。ACALは地下鉄のリベルダーデ、サン・ジョアキン両駅をそれぞれ「リベルダーデ・オオサカ」「サンジョアキン・トウキョウ」に改名する陳情もしている。
網野氏は、名称変更の目的を「東洋街には中国人や韓国人が増えつつある。日本移民が築いたこの街を後世に繋ぐために、名を残すことが必要だ」と説明した。
日本移民110周年委員会の菊地義治実行委員長も出席し、6月に東京都や東北など8県を訪問、県知事ら政治家や地方自治体の代表者に110周年記念祭典を広報したと報告。今月下旬には再び訪日し、10以上の都道府県への訪問を予定していると語った。
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県連代表者会議では、日本祭りについて意見交換が行なわれ、静岡県人会の原永門会長から「調理に使うガスのレンタル料が高すぎる」との声が上がった。これに対して市川利雄同祭実行委員長は「4年前に安い業者に依頼したら、ガスが出ないトラブルがあった」と説明。「安くて安心して依頼できる業者を選定するには専門知識が必要。各県人会にガスについて詳しい人がいたら来年の日本祭りではぜひ協力して欲しい」と呼びかけた。全県人会員が自分の専門分野で知恵を出し合えば、色んなコストが削減できるかも?