《ブラジル》正規雇用＝７月は３万５千余の増加＝農業以外の部門でも改善＝成果を喧伝したい政府が前倒し発表

ロナウド・ノゲイラ労相（Beto Barata/PR）

　ブラジル労務省は９日、全就労・失業者台帳（Ｃａｇｅｄ）のデータを基に、７月は正規雇用が３万５９００人分増加したと発表したと、１０日付現地各紙が報じた。
　毎年７月は雇用が生まれにくい傾向があるにも関わらず、正規雇用が増えたことは、経済関係者たちを驚かせている。また、最近の正規雇用の増加は農業部門に限られていたのに、７月は製造業、商業、サービス業、建設業でも正規雇用の増加が起き、雇用増加が全体的な広がりを見せ始めたことが確認された。雇用増が最も大きかったのは、製造業の＋１万２５９４人だった。
　ロナウド・ノゲイラ労相は、「最悪の時は過ぎた。８月も良い数値が出ると確信している。少なくとも１１月まではマイナス数値が出る事はないだろう」と語った。
　Ｃａｇｅｄの月次発表は通常、翌月の１５日以降に行われるが、少しでも現政権にポジティブな印象を国民や議会、金融市場に与えたい政府がそれを早めたため、９日の発表となった。
　テンデンシアス・コンスウトリアのチアゴ・シャヴィエル氏は、「最も注目すべき点は、雇用の改善が、農業以外の部門でも起きたこと。経済好転の影響が労働市場に出ている」と語った。
　７月は、テメル大統領への告発受け入れを巡る政治の混乱（実際の下院投票は８月２日）が起きたにも関わらず、労働市場は、インフレ抑制や金利の低下などの追い風を受けて好結果を出した。シャビエル氏は「労働市場は、（政治への不安よりも）経済の躍動感に結びついて反応した」とした。
　上半期総計で見ると、正規雇用は全国で６万７３５８人分増えた。上半期の正規雇用増は３年ぶりのことだ。州別に見ると、全２６州の内、１４州で正規雇用が増加したが、ブラジリア（連邦直轄区）では減少した。
　正規雇用増を記録した州は１４州で、その大半は南東部や南部、中西部（南麻州やゴイアス州）などのブラジルの中／南部に集中しており、「中／南部と、北部／北東部間には、まだはっきり温度差がある」と語る経済専門家もいる。
　また、今年上半期の雇用増は、最後に増加を記録した１４年の上半期の１割ほどに過ぎず、１４年の下半期から、１５、１６年にかけて失われた正規雇用の回復の端緒に着いたに過ぎない。
　サンパウロ総合大学（ＵＳＰ）のエリオ・ズィウベルスタイン教授は、「正規雇用が下げ止まり、回復の兆しが見えただけでも素晴らしい知らせだ」と語っている。