《ブラジル》地方自治体財政＝２千超の市が財政責任法に抵触＝８割余が「困難」か「危機的」状態＝慢性的な補助金頼みの体質

今年１月１日付で、リオ市長に就任したマルセロ・クリヴェッラ氏（右）（参考画像 – Shana Reis/GERJ）

　リオ州工業連盟（Ｆｉｒｊａｎ）が１０日に発表した調査によると、ブラジル全土の５５７０市中、少なくとも３８％にあたる２０９１市は、２０１６年の会計が財政責任法（ＬＲＦ）に抵触し、罰則を受ける可能性があると、１１日付現地各紙が報じている。
　昨年は統一地方選が行われ、各市長は、今年からの新市長に健全な状態で市の財政を引き継ぐ義務があった。だが、不況による税収減や拙い財政管理のせいで財政破綻に陥った市は、職員の人件費が規定枠を超え、財務局に会計報告を出すこともままならなくなった。新市政に負債を残した市も７１５あり、負債総額は６３億レアルに上る。
　Ｆｉｒｊａｎが分析したのは、財務局に提出された４５４４市の会計報告で、残り１０２６市は会計報告が未提出か、分析には不十分なデータしかなかった。
　調査対象の８６％は、財政状況が「困難」か「危機的」な状態で、「非常に良い」とされたのは０・３％のみだった。Ｆｉｒｊａｎは各市の財政状態を、「自ら収入を生み出す力」、「支出における人件費の割合」、「投資」、「負債の流動性」、「キャッシュフロー」の５部門に分けて分析した。
　Ｆｉｒｊａｎのチーフエコノミストで、財政管理指数（ＩＦＧＦ）責任者のギリェルミ・マルセス氏は、「調査結果は非常に懸念すべき内容だった。爆発寸前の爆弾を見ているかのようだ」と語った。
　昨年のレパトリアソン（Ｒ）法により、国外隠し資産の恩赦のために払われた罰金と税金が、各自治体にも配分されたので、実情よりは「まし」な結果が出ている。
　一例は人件費だ。５７５市は、ＬＲＦの定める、「人件費を収入の６割以内に留める」を果たせていない。Ｒ法の恩恵分を入れないと、ＬＲＦに抵触する市の数は８７１にもなる。また、Ｒ法の恩恵がないと、今年からの新市政に最低限必要な資金を残せなかった自治体数は、７１５から１０４３に跳ね上がってしまう。これは犯罪行為で、昨年までの市長には禁固刑の可能性さえある。
　マルセス氏は、連邦政府、州政府、市政のどのレベルでも、問題は共通していると語る。人件費に代表される義務的支出が膨れ上がり、財政を圧迫しているのだ。
　多くの市は慢性的に、州や連邦政府からの補助金、助成金頼みの体質になっている。調査では、収入における税収の割合が２割にも達していない自治体が８２％あることが判明した。北東部ではこの割合が９３・２％になる。北部では、ロライマ州都ボア・ヴィスタ市や、アマパー州都マカパーさえもこのグループに含まれているという。