エドゥアルド・パエス前リオ市長が被告に＝五輪用ゴルフ場開発企業への環境税を不当に免除した疑い

　前リオ市長のエドゥアルド・パエス氏（民主運動党・ＰＭＤＢ）がリオ五輪会場のゴルフ場建設を担当したフィオーリ不動産開発社（ＦＥＩ）に対し、不当に環境税を免除したとするリオ州検察の告発が受理され、前市長とＦＥＩが被告となったと１１日付現地紙が報じた。
　パエス被告の罪状は不正行政だ。検察側は、前市長は１３年に、ＦＥＩがゴルフ場建設による環境破壊の埋め合わせとして本来払うべき環境税１８０万レアルの支払いを免除しており、インフレや利息を加味すると、現在の価格では最低でも４００万レアルの損失をリオ市財政に与えたとしている。
　検察は、ＦＥＩは、環境税を支払うと建設費が見積額を超過するとし、環境局長のカルロス・ムニス氏（当時）に支払い免除を要請したが、断られたため、パエス市長（当時）にそれを要請したところ、前市長がそれを受け入れたとした。
　ＦＥＩはゴルフ場建設費用を６千万レアルと見積もっていたが、環境税を免れたことと、経費を切り詰めた結果、建設費用は５８３０万レアルで済んだ。
　この差額の１７０万レアルは、徴収されるべきだった環境税とほとんど同額で、リオ市が環境税を徴収していても、工費はほぼ見積もり通りだったことになる。
　ゴルフ場の建設は、用地選定の段階から議論を巻き起こしていた。パエス前市長は、五輪用のゴルフ場として５万８５００平米に及ぶ自然公園開発にゴーサインを出した本人だ。
　パエス前市長は広報を通じて、「８月１日に司法は、リオ市財政はいかなる損害も受けていないとの判断を下している」と書面で発表した。