《ブラジル》国家公務員の社会保障制度納付額引き上げへ＝高給者は１４％の負担率に

　連邦政府の経済政策チームは、国家公務員の給与から天引きされる、公務員独自の社会保障制度（ＲＰＰＳ）納付額の引き上げを検討していると、１５日付現地紙が報じた。これにより、国庫には年間１９億レアルの歳入増が見込まれる。
　現在のＲＰＰＳの納付額は給与の１１％だが、給与が多い層ではそれを最大１４％まで引き上げるというのが骨子だ。
　これにより、「多く稼ぐ者は多くの負担を」となる。これは一般労働者が国立社会保険院（ＩＮＳＳ）に支払う際にも適用されている仕組みで、納付額の割合は月収に応じて、収入の８～１１％で変動する。
　６月末時点で、ＲＰＰＳの過去１２カ月間の累積赤字は８２５億レアルに達しており、今年の年末には８５２億レアルになると見られている。ＲＰＰＳの赤字の半分は、文民（軍人以外）国家公務員からの徴収額を、彼らへの支払額が上回った事で発生している。
　今年のＩＮＳＳの赤字額は１８５８億レアルに上っているが、ＩＮＳＳへの加入者数はＲＰＰＳよりもずっと多く、加入者１人当たりが受け取る額は、ＲＰＰＳの方がはるかに大きい。
　国家公務員の社会保障負担率の変化は、各州政府にも反映される。リオ州や、リオ・グランデ・ド・スル州など、財政危機に瀕している州では、既に１４％の負担率を制定している。