《ブラジル》2015年不況＝４１０万人が貧困層に転落＝極貧層にも１４０万人が

　ブラジルの応用経済研究院（ＩＰＥＡ）が１６日、２０１５年に始まった景気後退（リセッション）の影響で、２０１４年から１５年にかけては４１０万人が貧困層に転落、極貧層に落ちた人も１４０万人いたと発表したと同日付現地紙サイトが報じた。
　貧困層の人の割合は２０１１年の１２・４１％以降、徐々に減り、１４年には８・１０％に落ちたが、１５年は９・９６％に増加。極貧層も、３・０１％から３・６３％に増えた。
　１５年は景気後退が始まった年で、同年の国内総生産（ＧＤＰ）は、過去２５年間で最大となる、前年比３・８％の落ち込みを記録した。
　２０１０年に定められた基準では、家族１人当たりの月収が最賃（当時は５１０レ）の４分の１（１２７・５０レ）未満の家庭が貧困、家族１人当たりの月収が７０レ未満だと極貧された。
　また、１１年以降は減少が続いていた、家族１人当たりの月収が最賃の半分以下の境界線と呼ばれるグループも、１４年から１５年にかけては、２２・１％から２４・３％に増えている。
　１５年は、国民１人あたりの月収も２０１１年以降では初めての前年比割れとなり、平均月収は８０３・３６レから７４６・８４レに減った。
　１５年は、自治体単位の人間開発指数（ＩＤＨＭ）の平均でも、１１年から続いていた成長が止まり、１４年と同じ０・７６１となった。同年は平均余命が７５・１年から７５・４年に伸び、幼児死亡率が１４・４から１３・８に落ちるなど、保健衛生関連の指数が０・８３６から０・８４１に伸び、教育関連の指数も０・７０６から０・７１３に伸びた。だが、所得関連の指数が０・７４１から０・７２９に下がり、指数全体の伸びを妨げた。
　なお、中銀の経済活動指数（ＩＢＣ―Ｂｒ）によると、今年第１四半期のＧＤＰは前期比１・２１％、第２四半期も０・２５％の成長、ＩＢＧＥも第１四半期は１％の成長と発表済みで、統計上は景気後退を脱出した。