リオ州＝軍警治安維持駐留部隊の３千人を配置換え＝リオ大都市圏警備を優先＝治安維持駐留部隊政策の転換点か？

リオ市の東隣、ニテロイ市に展開する軍警の部隊（Tânia Rêgo/Agência Brasil）

　リオ州のロベルト・サー保安局長は２２日、同州内の軍警治安維持駐留部隊（ＵＰＰ）の人員の約３分の１にあたる３千人を、リオ大都市圏の巡回警備に再編成すると発表した。２３日付現地各紙が報じている。
　２００８年、セルジオ・カブラウ知事の時代に始まったＵＰＰは、設置当初は一定の成果を上げていたが、近年はリオ州の財政悪化などで、弱体化していた。２０１１年の場合、ＵＰＰ設置エリアでの警察と犯罪組織との間の銃撃戦も含む抗争は１３件だったが、１６年は１５５５件も発生している。
　犯罪発生率が一向に下がらず、スラム街での銃撃戦も頻発、州財政も芳しくない中、リオ州は０８年のＵＰＰ創設以来、最大の方針転換を行う。
　リオ州はＵＰＰの本質的な意義は何も変わらないとし、サー局長も、「配置換えされる人員は皆、内勤者で、３８のＵＰＰの機能は全てそのまま維持する」という。
　リオ州保安局によると、配置換えされる３千人の職員の大半は、ＵＰＰ全体を管理したりする事務職だが、現場で武器管理などの任務に就いていた職員も、少数だが含まれているという。
　サー局長は、「ＵＰＰは終わらない。継続される。治安安定を願う民意に応え続ける。ＵＰＰは今後、各地区の軍警大隊と連携して保安活動を続ける。ＵＰＰ人員の配置換えは、目的達成のための方法論の問題」とし、ＵＰＰの活動はこの配置換えで軍警大隊との連携が密になると強調した。
　ペーニャ複合スラムとアレモン複合スラム内８カ所のＵＰＰは警察平和維持大隊を形成するが、他のＵＰＰは各地区の軍警大隊に統合される。
　リオ州全体の暴力犯罪の８５％は、リオ大都市圏に集中している。３千人は、１１００人がリオ市内に、９００人がリオ市の北側に広がるバイシャーダ・フルミネンセと呼ばれる地区の自治体に、５５０人がニテロイ、サンゴンサロ、イタボライの各市に、また、３００人は高速道警備、１５０人は観光客対応の各大隊に配備される。
　ＵＰＰ人員の配置換えは、軍警首脳のアイデアでもある。軍警は既に４千人の追加人員の選考を済ませているが、財政難のため、即座の採用に至っていない。
　「ＵＰＰ再編成による３千人の増員はとても重要だ」と、ウォルネイ・ジアス軍警司令官も語る。同司令官によると、軍警は、退役、自主離隊、殉職などで、１日平均５人の人員を失っているという。