商議所部会長シンポ＝トンネルの先に明るい光＝どん底から回復基調へ＝（下）＝好景気待ちでなく積極対策を

経済動向に関心を持つ２００人以上が出席した

　化学品部会の鎌倉勇人（はやと）部会長（スリーボンド）は、部会所属企業に取ったアンケートの結果を公表。輸送（自動車、二輪車、飛行機）市場に商品を提供する企業群では、１４社中１１社が昨年に比べて売上が増加したと回答し、回復の兆しがあると報告。一方、ヘルスケア、農業、印刷市場などに関わる企業群からは、売上が「減少」もしくは「不変」との回答が多くなり、ばらつきが見られた。
　電気電子部会の千野浩毅（ちのひろき）部会長（ソニー）は、スマートフォンが今年２月、液晶テレビが３月から前年比販売台数増を継続しているなど、需要が「底打ち」し、回復していると報告。電子レンジ、エアコンなどの家電も回復傾向にある。下期に向けては、インフレ率、金利、失業率の改善による購買力回復に期待をかけた。
　食品部会の黒崎正吉（まさよし）部会長（味の素）は、１６年７月から１年のうち１０カ月でスーパーマーケットの売上が前年を上回り、今年３月のシンポと同様、回復基調が続いているとした。一方で、低価格指向が強まり、嗜好品（飲料、菓子など）への支出抑制傾向も継続しているとした。
　運輸サービス部会の細谷浩司（こうじ）部会長（日本通運）は、物流業界は輸出入取引額の前年比増、税関職員の待遇改善を含む法案の可決などの好材料を報告。海運、航空貨物業界とともに緩やかな回復を見込んだ。
　建設不動産部会の奥地正敏（おくちまさとし）部会長（戸田建設）は、他産業と比べて回復の見通しが立っていないとし、建設業界からの多くの失業者が出ていると報告。設備投資の抑制傾向、工事の小規模化、受注競争の激化が続くため、日本技術を展開することの重要性を強調。各社の技術導入例を紹介した。
　繊維部会の豊田明生（とよだあきお）部会長（ユニチカ）は、綿花の原料生産は増加しているが、中国等で加工された安価な製品が国内に流れ込んでくるため、国内加工産業が圧迫されていると報告。１６年には日系紡績６社のうち３社が繊維事業から撤退している。厳しい市場環境を打開するために、高機能製品での市場開拓や、商品・サービスでの差別化を図る必要性を訴えた。
　原因は様々だが、業種によっては暗いトンネルが続いているようだ。