《ブラジル》ＰＴ政権でも貧富差縮まらず＝経済成長を富裕層が吸収

　労働者党（ＰＴ）政権の時代でも、ブラジルにおける貧富の差はさほど変わっていなかったと、１１日付フォーリャ紙が報じている。
　同紙が掲げたのは、フランスの調査団体ＷＩＤが割り出した最新データで、２００１年～１５年の国民の間の富の分配がどのように行われていたかが示されている。
　それによると、「ブラジルで最も裕福な１０％の国民」は、２０１５年にブラジルの富の５５・３％を占めていたという。２００１年の場合は５４・３％だから、むしろ裕福な人たちによる富の独占が増えたことになる。
　ブラジルはこの１５年間に６１％の経済成長を記録しているが、その成長も富裕層が吸収してしまったことになる。
　また、「最も貧しい方から５０％の範囲の人」が持つ富も、２００１年の１１・３％から１２・３％と１％増えたに過ぎない。
　ＰＴ政権は２００３年のルーラ政権で始まり、１５年のジウマ政権まで続いたが、ボルサ・ファミリアなどの福祉政策で貧富の差が縮まったように言われていた割には、格差は縮小していないことになる。
　また、ブラジル以外の国に目を移すと、上位１０％の富裕層が国の富を独占している割合は、アメリカで４７％、中国で４１％、フランスで３２％となっている。