サンパウロ市＝来年のＩＰＴＵは据え置き＝ドリア市長の選挙対策か

　サンパウロ市は２０１８年の都市不動産所有税（ＩＰＴＵ）の値上げを行わない意向を固めた。ジョアン・ドリア市長（民主社会党・ＰＳＤＢ）は、同年の大統領選、もしくはサンパウロ州知事選に出馬することが有力視されている。１３日付フォーリャ紙が報じている。
　ＩＰＴＵは市が税収を上げたいときに使われる代表的な税のひとつで、ジルベルト・カサビ市長時代は年に家屋で最大３０％、商用物件では同４５％税率があげられた。
　続くフェルナンド・ハダジ市長の時も大きく値上げしようとしたが、裁判所の判断もあり、家屋は最大１０％、商用物件も同１５％の値上げに止まった。値上げを試みたことはハダジ市長の人気が低下する大きな理由にもなった。
　このＩＰＴＵをどう扱うかは、市長として注目される点のひとつだったが、ドリア市長が決定権を持つ最初、つまり来年１８年のＩＰＴＵは、年間インフレ率分のみ（予想は３％ほど）の調整にとどめ、実質的に据え置きする決断となった。
　サンパウロ市の１７年の税収見込みはサービス税（ＩＳＳ）１２７億レアル、ＩＰＴＵ８２億レアル、所得税（ＩＲ）２０億レアル、不動産所得税（ＩＴＢＩ）１８億レアルの、計２４７億レアルほどとなっている。
　これに、サンパウロ州と国から支給される援助金や罰金などで２６１億レアルが入ってくる見込みだ。これらを合計した１７年度のサンパウロ市の歳入（予算）は５０８億レアルだ。
　市が１８年のＩＰＴＵ据え置きを決めた背景には、ドリア市長が１８年１０月の大統領選、もしくはサンパウロ州知事選へ出馬するのが有力とされていることがある。ドリア氏の政治家としての後見人でもあるジェラウド・アウキミン・サンパウロ州知事も大統領選出馬を強く希望しているため、ドリア氏が大統領選に出馬する場合はＰＳＤＢ離党もありえるが、いずれにせよ、出馬の場合、来年４月には市長を退くことになる。