《ブラジル》８月の税収が予想外の伸び＝基礎収支赤字枠維持可能か＝ＧＤＰ成長率も上昇修正へ

　ブラジル国税庁が２０日、８月の税収は昨年同月比１０・７８％増の１０４２億レアルとなり、同月としては１５年以来の好結果だったと発表したと２１日付現地紙が報じた。
　昨年１１月以降の税収は、マイナス１・１９％からプラス３％の間で推移しており、大半の予想を上回る１０％台の増加は関係者を驚かせた。
　８月の税収増は、金融機関の収益に対する税金や燃料関係の税金が増えた事や、滞納分の税金回収計画（Ｒｅｆｉｓ）が機能し始めた事、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の休眠口座の資金開放による家庭消費の拡大などを反映している。
　国税庁によると、８月は工業生産や資本財の販売、給与所得の総額、輸入額といった経済指数が全て上昇している。また、法人税（ＩＲＰＪ）や純益に対する社会納付金（ＣＳＬＬ）が、金融機関の４３・５％などを筆頭に２４・６％増えるなど、主な税金は全て徴収額が伸びている。
　景気後退（リセッション）を抜けた年（２０００、２００４、２０１０の各年）は８月の税収が１４％台の伸びを見せた事を考えると、今回の増収率は決して大きいとは言えない。
　しかし、２０日は、２７日に実施される予定だが、実施差し止めの暫定令が出ていた、ミナス・ジェライス電力公社（Ｃｅｍｉｇ）の発電所４カ所の入札について、連邦高裁が差し止め解除の判断を下す事など、今後の歳入増を予想させる動きもあり、現政権の経済スタッフの愁眉が開いた。
　また、８月の税収が予想以上に伸び、１～８月の税収も昨年同期比１・７３％増となった事で、１～７月の税収が予算作成時の見込み額を３８５億レアル下回り、基礎的財政収支の赤字上限を１５９０億レアルとした時に前提とした税収減額５００億レアルの８０％に達していた件も、少し安堵できる状況になった。８月の結果を踏まえ、年末時点の赤字額は１５６２億レアルとの試算も出ており、基礎的収支の赤字額が許容範囲内に収まる可能性が高まった。
　８月の税収で景気回復の兆しがより強まった事や第２四半期の経済活動指数などを受け、中銀が２１日に、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長予想を６月の０・５％から０・７％に引き上げた。
　中銀は、農牧業のＧＤＰを９・６％増から１２・１％増に引き上げたりした一方、工業ＧＤＰは０・３％増を０・６％減に引き下げるなどの調整を行った。また、２０１８年のＧＤＰ成長率は２・２％、インフレは今年が３・２％、１８年は３・８～４・２％上昇との試算も行っている。