衆院選＝在外投票１１日から開始へ＝北朝鮮対策や消費税が争点＝各地の在外公館で実施

昨年の参議院選挙での在外投票の様子

　２８日の臨時国会本会議での衆議院解散により、「第４８回衆議院総選挙」が来月１０日公示予定となったことを受けて、１１日から在外公館投票が開始される見通しであることが発表された。２５日の記者会見で安倍首相は、緊迫度を増す北朝鮮対策や、少子高齢化対策のための１９年１０月消費税率引上げ等々を掲げ、「国難突破解散」と銘打った。安倍政権の節目、自公連立政権への信任が問われる大事な選挙となりそうだ。

　０９年政権交代により発足した民主党政権下での大失政を受け、１２年衆院選で議席数３分の２を超える３２６議席を獲得し、地滑り的大勝を収めた現政権。
　森友加計問題で疑惑が広がり、７月には内閣支持率を不支持率が上回ったが、８月に第３次改造内閣を発足させた。手堅い北朝鮮対策も評価され、政治意識月例調査によれば、今月は支持率が４４％に回復した。
　そのなかで、衆議院解散となった今回。対北朝鮮対策や憲法９条改正などを主とする安全保障政策や、１９年１０月から予定する消費税率の１０％への引上げ、原発政策などが政策対立軸として浮上しそうだ。
　見逃せないのが、７月の東京都議選で圧勝した地域政党「都民ファーストの会」を率いる小池百合子氏が２５日に設立した「希望の党」だ。
　安保関連法や憲法改正への賛同を条件に多くの民進党議員を取り込みつつも、現政権との対立姿勢を示し、消費税率引上凍結や脱原発などを掲げて無党派層からの期待も高く、政界再編に繋がる可能性を孕む。
　民進党は候補擁立せず事実上の〃解党〃。打倒安倍政権という一点で結束していた民進党リベラル派議員の動向にも注目が集っている。
　在外投票には、在外選挙人証と旅券等の写真付き身分証明書（原本持参、コピー不可）が必要。在外選挙人登録には、申請から交付までおよそ３カ月要するため、在外選挙人証を既に持っている必要がある。
　在外投票には、在外公館での投票と郵便等投票の二つの方法がある。
　在外公館投票は、１１日から１４日の午前９時半から午後５時まで、原則として各在外公館にて実施される予定。
　在聖総領事館はこれまで援護本部センターで実施してきたが、今回はパウリスタ大通りの総領事館３階多目的ホール（Avenida Paulista, 854, 3º andar）で実施。また、在ベレン領事事務所は１３日までの予定。
　一方、在外公館から遠い居住者は、郵便等投票が可能。在外選挙人証と投票用紙等請求書を作成の上、郵便、国際宅急便などを使って、登録地の市町村長の選挙管理委員会に直接送付する。その後、選管から投票用紙、封筒、外封筒を１セットが届いたら、必要事項を記入の上、国内投票日２２日午後８時までに選管に到着するよう送付する。詳細は、外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/vote2.html）を参照のこと。

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　今回衆院選から定数１０減の４６５議席となり、現政権は過半数の２３３議席を目標とする。安倍総理が目指す憲法改正発議には、３分の２、３１０議席が必要とされる。なお各在外公館への問合せは以下の連絡先まで。▼在ブラジル大使館（６１・３４４２・４２００）▼在ベレン領事事務所（９１・３２４９・３３４４）▼在レシフェ領事事務所（８１・３２０７・０１９０）▼在クリチバ総領事館（４１・３３２２・４９１９）▼在ポルト・アレグレ領事事務所（５１・３３３４・１２９９）▼在聖総領事館（１１・３２５４・０１００）▼在マナウス総領事館（９２・３２３２・２０００）▼在リオ総領事館（２１・３４６１・９５９５）。ブラジルからも清き一票を！