《ブラジル》国民総給与＝６～８月は２・７％増＝１年で５０億レアルの増額

まだ「景気の過熱」の心配よりも、「国民が生活に必要な物がまた買える」状態に戻る事が肝心（参考画像・Rafael Neddermeyer/Fotos Públicas）

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が９月２９日に発表した全国家庭サンプル調査（Ｐｎａｄ）の結果によると、ブラジル国内の全労働者の給与総額はこの１年間で５０億レアル増加したと、９月３０日付現地紙が報じた。この現象は、労働者数が増えた事に起因している。
　今年６～８月の国内労働者の給与総額は１８６７億レアルだった。経済学者たちは、国内で流通する資金の増加は、消費や需要、雇用の拡大に繋がるとみている。
　応用経済研究所（Ｉｐｅａ）のマリア・ラメイラス研究員は、「これは経済拡大のために非常に重要な事。平均給与が若干下がっても、それを埋め合わせるほど就業者が増えれば、家庭消費は伸び、国内総生産（ＧＤＰ）も上向く」と語る。今年６～８月の国内労働者給与総額は、昨年比で２・７％増大した。
　投資顧問会社テンデンシアス・コンスウトリア社は、この傾向は簡単には終わらないと見ており、同社経済分析員のチアゴ・シャヴィエル氏は、「給与総額の増大は今後数カ月のＧＤＰの成長を支える。ただ、投資の回復は来年になるだろう。なぜなら、以前持たれた期待に基づいて設置された設備などがまだ、大きく稼動していないから」と分析した。
　６～８月期の給与総額は、直前の３～５月期より１６億９６００万レアル、比率にして０・９％上昇した。しかしながら、国民１人あたりの平均給与は２１０５レアルで、０・５％減少した。
　投資顧問会社のローゼンベルグ・アソシアードス社のエコノミスタ、レオナルド・コスタ氏は、「失業率は依然として高く（最新調査では１２・６％）、まだまだ、就業者が増えて人々の所得が増加したのを受けて消費が加熱、インフレを懸念する必要が出るほどまでには至っていない」と語った。