《ブラジル》下院が２０億レの選挙ファンド承認＝企業献金に代わる政治資金に＝不利になる少数政党は反対も＝このほかの政治改革も進む

３日の下院の様子（Valter Campanato/Agência Brasil）

　下院は４日、政治改革の焦点の一つでもあった、２０億レアルの選挙用ファンド設立を、賛成多数で可決した。テメル大統領が採択すれば、２０１８年の選挙から適用されることになる、５日付現地紙が報じている。

　このファンドは、規模の大きな政党としては是が非でも成立させたいものだった。それは２０１５年に、最高裁が企業による政治献金を違法とする判決を下したためだ。来年の統一選では、従来からある政党基金の１０億レアルと今回承認された約２０億レアルが、各政党の選挙資金として使われることになる。
　選挙用のファンドの額は当初、３６億レアルに設定されていたが、議員たちの反対もあり、この額まで縮小した。
　だが、これに反対したのは、少数政党の議員たちだった。それは、大金を使って選挙キャンペーンを行う大型党への反発心もあるが、３日に上院でも承認された選挙法改正案では、１８年の選挙からは、全国の３分の１以上の州で、下議選での全国の有効投票数の１・５％以上の票を獲得できなかった政党にはファンドの割当が行われないことになっているためだ。
　３日の上院では、政党連立を組んでの出馬が正式に禁止されることも承認されたため、少数政党へのダメージはさらに大きくなる。これらの２点は既に大統領の裁可も得ている。
　賛成派は、ファンド設立が１８年選挙に間に合うよう、上院が承認していた法案をそのまま承認しようとしたが、反対派はファンド設立を阻止すべく、緊急の修正動議を出した。だが、この修正動議は２２３票対２０９票で否決され、上院から回ってきたファンド設立案が承認された。
　賛成票を投じたのは、民主運動党（ＰＭＤＢ）や労働者党（ＰＴ）、進歩党（ＰＰ）などの大型政党だ。大型政党の中では、民主社会党（ＰＳＤＢ）だけが、下議の自由意志に任せていた。
　選挙用のファンド設立に関する法案は、テメル大統領が７日までに裁可すれば、１８年選挙から導入されることになる。
　今回承認された法案によると、このファンドには議員割当金の３０％が当てられる。また、選挙期間中に政見放送を担当するラジオ局やテレビ局への現免税措置の金額もファンドの一部とみなされる。
　下院は既に、従来は認められていなかった、インターネット上での有料キャンペーンや立候補者の罰金の分割払い、キャンペーン資金を集め始める時期の前倒し（８月からが５月からに）、選挙資金の上限設定なども承認している。これらの項目は、上院が承認した後に、大統領の裁可を待つことになる。